首切り・戦争の自由を許さない（12月9日・東京）

　12月９日昼、東京・霞が関で「首切り自由は許さない！12・９怒りの共同行動」が展開された。この行動には、けんり総行動実行委、東京地評争議支援総行動実行委がそれぞれ午前中から背景資本攻めに取り組みながら合流した。

ナショナルセンターや上部団体の枠を越えて約８００人が参加。寒空の中、裁判所や厚生労働省に向けてデモ行進し怒りをぶつけた。

厚労省は、「労働契約法制」の制定に躍起になっている。たとえ解雇が無効とされても企業の都合による「金銭解雇」を可能とすることを狙い、首切り自由に拍車をかけるものだ。参加者は「『金銭解雇』の法制化やめろ」と、シュプレヒコールをあげた。

連続不当判決糾弾

東京高等裁判所は、整理解雇４要件（解雇の必要性・解雇回避努力義務など。そのいずれかが欠ければ解雇権乱用として解雇は無効となる）の形骸化を進めている。学校経営移行の際に教職員の一部を恣意的に解雇した東京商科法科学院事件はさいたま地裁で完全勝利したが、東京高裁は一度も審理を開かず逆転敗訴させた（7/14）。参加者は「東京高裁の連続不当判決糾弾！整理解雇の４要件を守れ！」と気勢を上げた。

デモに先立つ集会では、鉄建公団訴訟原告団長の酒井直昭さんがあいさつ。「９・15東京地裁判決では不当労働行為を認めさせたが、救済は原状回復ではなく、わずか５００万円の慰謝料で不当労働行為を免罪しようとするものだった。労働者を解雇しても金さえ払えば文句ないだろうという『労働契約法制』制定の動きを先取りしている。私たちは地位確認を勝ち取るまでしっかりと闘いたい」と述べた。