【大量解雇にストップを　滋賀で派遣村　外国人労働者が集団で労働相談に　ユニオン加入で闘い開始】

2009年04月10日発行 1079号

【大量解雇にストップを　滋賀で派遣村　外国人労働者が集団で労働相談に　ユニオン加入で闘い開始】

　　「なかまユニオン」は３月28日と29日の２日間、滋賀県長浜市内に「滋賀派遣村」を開設。３月末をひかえ大量の雇い止め・首切り攻撃が加えられる労働者に対して労働・生活相談を行った。相談者は両日で37人。ほとんどが日系ブラジル人などの外国人労働者だ。うち１人の女性労働者がユニオンに加入。働き続けるための闘いが開始された。

　滋賀県は関西でもっとも派遣切り・雇い止めが多いところ。その滋賀県北東部の長浜市内にはヤンマーやキヤノンなどの大企業が集中している。

　開設直後に訪れたのは、まさに３月31日で解雇という日系ブラジル人と日系ボリビア人の２人。「生活保護の制度があると聞いて、相談にきた」という。生活保護の仕組みや必要書類などの説明とともに、「まだ首を切られていない。ユニオンに入れば権利を守る闘いができる」と訴えた。

キヤノンは１千人解雇

　長浜キヤノンは１千人の請負社員全員の契約打ち切りを発表している。ほとんどがブラジル人だ。

　４月末契約打ち切りを宣告されているブラジル人たちは、仲間や家族とともに何組も集団で相談に来た。いま、請負会社から「解雇同意書」へのサインを執拗に迫られているという。「日本で働き続けたい。８月にビザの更新を控えている。それまでに就労していないと、更新もむつかしくなる。なんとかしたい」

　「サインは絶対にしてはならない」とアドバイス。「最良の手立ては、ユニオンに入って団体交渉で解決をめざすこと。錯綜している情報も整理できる」と呼びかけた。

　キヤノンは請負会社に４億円（１人当たり40万円）の補償金を支払うと表明している。しかし、請負会社はこの金もピンハネしようとしている。20万円しか払わないといううわさや、直前まで言わないという話もある。住居確保の問題など個々人で対応がバラバラだ。

　彼らは「仲間とも相談して決める」とユニオン加入書を持ち帰った。

　相談したその場でユニオン加入したのは、ヤンマーで働く派遣労働者。昨年６月に労災事故で足を骨折。直ちに入院、手術し、退院後もリハビリに通っていたが、派遣元会社はリハビリの終了を通告してきた。「まだ治っていない。リハビリを続けたい。医者もまだ治っていないと言っている」との相談に、ユニオンに入って労災の延長を求めて闘いを開始することとなった。

ひどすぎる人身売買

　２日間の相談を終えて、なかまユニオンの井手窪啓一委員長は「キヤノンの例のように、切られる前に闘おうと呼びかける相談になったのが、よかった」と初めての地での労働相談の手ごたえをかみしめる。

　「滋賀派遣村」には、裁判闘争に立ち上がっている松下ＰＤＰの吉岡力さん、エネゲートの吉岡誠一さん、パナソニック若狭の河本猛さんらも応援に駆けつけた。また、なかまユニオン以外にアルバイト・派遣・パート関西労働組合のメンバーも協力した。

　自ら相談にも立ち会った吉岡力さんは「借金までさせられブラジルから連れてこられて、３人部屋のタコ部屋住まい。４月20日まで契約があるのに、３月 30日で雇い止め。まさしく人身売買。ひどすぎます。国際問題になりますよ」と改めて派遣会社撲滅運動への決意を固める。

　チラシ配布からテント設営、炊き出しまで準備を整えたのは、なかまユニオン滋賀地域分会。馬場慶治さんは「ブラジル人社会のネットワーク、コミュニティの力を感じた。口コミで相談者が大きく広がった。明日には労基署交渉も入った。企業になめられたらダメ。派遣切り・雇い止めは違法だと企業に突きつけよう」としめくくった。