2009年08月28日発行
1097号
【１０９７号主張 戦争と貧困の根源 新自由主義に国民の審判を】
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根本的転換への総選挙
第45回衆議院議員選挙が８月18日公示、８月30日投票と、いよいよ目前に迫った。
今回の選挙は大きな政治的意味を持っている。２００７年７月参院選で小泉路線にノーを突きつけ安倍政権を葬り去った国民的意思表明を徹底し、福田・麻生
と政権たらい回しで国民生活破壊を進めた自公政権＝戦争と新自由主義路線を一掃し、根本的政策転換に道を開く選挙となる。
改めて強調しておこう。この総選挙の争点は、「責任力」の麻生自民党か、「政権交代」の鳩山民主党か、の政権選択などではない。
労働者・市民の要求は何か。貧困と格差の根源＝労働者派遣法の撤廃である。究極の医療・福祉破壊である後期高齢者医療制度の廃止である。国民生活破壊を
平然と進めながら強行されたソマリア派兵や戦争挑発の貨物検査（臨検）法案反対、軍拡と海外派兵路線の根本的転換である。
すでに全世界で破綻した新自由主義路線に最終的な国民的審判を下すこと、戦争路線を拒否し平和と国民生活改善（雇用・福祉・医療・教育）へ国政の針路を大きく変えること―ここにこそ最大の争点がある。
広がる国民的怒り
新自由主義路線への国民の批判と怒りは全国に渦巻いている。それは、静岡県知事選（7/5）など一連の地方首長選挙と東京都議選（7/12）の結果、20％を切る内閣支持率、各種世論調査があますところなく示している。
うろたえた自民党は「４年間で幼児教育の無償化」「３年間で２００万人の雇用創出」などと宣伝し始めている。そんな宣伝が通用するわけがない。誰もが「貧困と格差をつくった政権・政党は誰か」を知っているからだ。
他方、民主党は、グローバル資本の注文や自民党の揺さぶりの前に次から次へと地金をさらけ出している。もともと民主党も、新自由主義と海外派兵推進では
自民党と全く同根だ。この数週間で、民主党は「非核３原則」法制化に背を向け、「インド洋給油艦の撤退」に口を閉ざし、貨物検査法案は「政権をとったあと
成立を図る」と公言するに至った。「生活第一」を掲げても、その財源に軍事費削減や大企業・金持ちへの累進課税は絶対に口にしない。
グローバル資本の代弁者ぶりを自民党と競う民主党。年収２００万円以下の労働者が06年以来１千万人を超え、自殺者が11年連続で３万人を超える、新自由主義が作り出した荒廃社会を変える意思も方向性もこの政党にはないことを強調しなければならない。
戦争・貧困なくす勢力を
８・30総選挙の選択肢は、これまでのどの選挙にも増して鮮明かつ重大である。われわれは、新自由主義に反対し労働者・市民とともに戦争と貧困をなくすために闘う勢力、候補の前進をはからなければならない。
中南米民衆は新自由主義と一線を画する政権を次々と誕生させた。イラク戦争の旗を振り続けた共和党ブッシュ（米国）、労働党ブレア（英国）、自由党ハ
ワード（オーストラリア）らは、国民的審判の前にことごとく政権から追放された。この日本でも、自公政権を葬り去り、戦争と新自由主義路線の最終章としよ
う。
（８月14日）
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