2012年12月07日発行 1259号
【どくしょ室／低線量汚染地域からの報告 チェルノブイリ２６年後の健康被害／ 馬場朝子 山内太郎著 ＮＨＫ出版 本 体１４００円＋税／子どもたちの深刻な実態】 |
| 東日本大震災の直後の２０１１年４月、「チェルノブイリ事故から25年―未来の安全」と題
した報告書（「ウクライナ政府報告書」）が発表された。この報告書によれば、原発周辺の高汚染地域からの避難民のうち、慢性疾患を持つ人は１９８８年には
31・５％だったのが、２００８年には78・５％に増加した。事故から25年も経つのに健康被害は広がる一方だ。 ＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）は、除染作業者の白血病と白内障、小児甲状腺がん以外の病気については、チェルノブイリ原発 事故の放射線による影響を認めていない。ウクライナの医師や専門家は、国際機関が要求する疫学的証明はそもそも不可能であると批判し、原発事故関連の疾病 被害は膨大な数にのぼると主張している。 本書は、ウクライナ政府報告書をきっかけに著者たちがウクライナを取材した内容をまとめたものである。 ウクライナでは、年間５ミリシーベルト以上の地域を住んではいけない場所（「強制避難地域」と「強制移住地域」）、それ以下の地域を住んでよい場所 （１～５ミリシーベルトの「移住勧告地域」と０・５～１ミリシーベルトの「放射線管理地域」）に分けている。「移住勧告地域」は希望すれば移住が認められ る。 著者たちが取材したのは、チェルノブイリ原発から１４０㌔の距離にあるコロステン市。同市は「移住勧告地域」と「放射線管理地域」が混在する低線量汚染 地域で、現在の空間線量は毎時０・２マイクロシーベルト前後だ。 甲状腺がんは事故の４年後から増え始めた。事故前はウクライナの子ども人口１２００万人に対して年間４～５症例だったが、年々増え続け、今では年間 ６００症例にも達する。 リウマチ、リンパ腫、白血病、白内障などの疾病も増えている。白内障についてＷＨＯ（世界保健機関）は２５０ミリシーベルトを「しきい値」とするが、ウ クライナ政府報告書はもっと低い線量でも発症すると指摘する。子どもの水晶体異常（白内障の前段階）は年間５ミリシーベルト以下のオブルチ地区で１千人あ たり２３４人、年間１ミリシーベルト以下のボヤルカ地区でも１４９人にのぼる。 さらに衝撃的なのが、事故後に汚染地帯で生まれ育った第２世代の健康状態だ。慢性疾患を持つ第２世代は78％に達する。ある学校では、甲状腺などの内分 泌疾患が48％、背中に異常がある肉体発達障害が22％、目の障害が19％にのぼる。正規の体育の授業を受けられるのは、全校生徒４８５人のうちわずか 14人だけ。 ウクライナの実態を知れば、福島の避難基準20ミリシーベルトがいかに高いかがわかる。改めて低線量被曝の恐ろしさを考えさせてくれる本である。 （Ｕ）  |