2013年06月28日発行 1286号
【ドクター林のなんでも診察室 甲状腺がん大発生兆候をごまかす】
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「甲状腺がんの子、診断確定12人に」―マスコミは、福島県「健康管理調査」
２０１１年度・12年度の中間発表についてそろってこう報じました。実は、12人というのは除去手術をした子の
数です。それに加え、針生検（はりせいけん）という精密な検査でがんが判明した子が15人います。16人もがん
が見つかった12年度では、２次検査終了者が対象者のわずか４分の１ということも隠されているのです。
今回の発表で重要なのは、12年度に検査をした地域が福島市や郡山市など年５mSv（㍉シーベルト）程度の
「低線量被曝」とされてきた地域であることです。この地域で甲状腺がんが多数発見されたことは、福島県全域や他
府県でも甲状腺がんの「アウトブレイク（大発生）」（岡山大学津田敏秀教授）が考えられる重大な事実なのです。
ところで、11年度では４万７６４人が検査を受け、精密な２次検査予定者中、終了したのは約８割です。他方、
12年度は13万４７３５人が検査を受けましたが、２次検査予定者９３５人中終了したのはたった２２３人、４分
の１にすぎません。今後検査が進めば16人の４倍、60人以上のがんが発見される可能性があるわけです。
これらを考慮すると、11年度は、検査者約３千人に１人が、12年度の地域では約２千人に１人にがんが発見さ
れる計算になります。ちなみに、チェルノブイリ周辺で発病が最多となる被曝後５～10年後に山下俊一らが実施し
た、福島と同様の超音波による調査で、最もひどい汚染地区のゴメリ市で約５００人に１人、他の汚染地域では福島
の今回調査の半分以下、約４８００人に１人の発見だったのです。
また、12年度調査対象の郡山市では２次検査予定者４４２人中、たった３人の検査で２人にがん、二本松市では
２次検査終了者９人中４人ががん、など今後のいっそうの多発を示唆するデータも出ています。
これらは、様々な要因を念頭に置いても異常に高いがん発見率です。県や専門家などが主張する「高性能の超音波
機器で症状のない『潜在がん』をたまたま発見しただけ」「被曝から４～５年経っていないから被曝の影響はない」
などで説明がつくものではありません。彼らの言い訳は、チェルノブイリ事故後の多数の研究でも、前述の津田氏の
分析でも否定されたものばかりです。
国や福島県は、検査結果をごまかすのではなく、詳しい分析ができるデータを公開すべきです。また、避難をはじ
め子どもの健康を守るための被曝軽減の行動をただちにとり、発病者への十分な補償を行うべきです。
（筆者は、小児科医）
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