2015年02月06日発行 1365号【ラピスセミコンダクタ争議が解決 活動家排除の解雇を撤回させる】 |
| 電子部品メーカー大手ロームグループのラピスセミコンダクタを相手に、出向命令拒否を理由とした解雇は不当として闘ってきた有賀精一さんが昨秋、和解による解決をかちとった。会社側は解雇を撤回し、和解金を支払う。職場復帰ではないが、「当初予想した水準をはるかに上回る内容」（河村健夫弁護士）だ。昨年２月の有賀さん日野市議当選を機に和解交渉が進められていた。 １月18日、報告集会が開かれ、勝利解決を祝うとともに、有賀さんの今後の活躍にエールを送った。 解雇は、職場ごと宮崎県に事業移管し、出向か早期退職かの二者択一を迫った末、強行された。経過報告した首都圏なかまユニオン石川正志委員長は「応じられない出向命令を出し、拒否したら解雇という新しい形の首切りだった。安倍は岩盤規制どころか〝こんにゃく規制〟でしかない労働時間規制を取り払う法律を通そうとしている。儲けのために過労死させる社会を変えよう」。 「来賓ではなく共に闘ってきた同志として」あいさつしたけんり総行動実行委員会事務局の佐々木史郎さん。「電機業界はリストラ無法地帯。韓国や中国との競争に負け、生きる道は原発と軍需産業しかない。そこに集中するための大量解雇だ」と指摘し、最近発行したパンフレット『よってたかって勝利まで』を示して「資本と労働の対立がある限り争議は続く。東京総行動はその受け皿の機能を果たす」と述べた。 人と人の連帯で変える有賀さんはラピスの前身、沖電気工業時代から、仕事を取り上げられ、職場八分にされ、賃金は同期社員の半分以下という差別を受けてきた。解雇は活動家排除でもあった。元同僚のＨさんが乾杯の音頭をとる。「やられた時はやり返す。それが人間の社会だ」争議団・元争議団が連帯あいさつ。元沖電気争議団の村山裕朗さんは「首切り合理化という言葉がなくなり、リストラと言えば首を切れる社会風潮になっている」と憂え、公務災害認定闘争を闘う東京労組文京七中分会の早川由紀子さんは「争議という闘い方があることをもっと多くの人に知らせよう」と訴える。 有賀さんの闘いの主舞台は今、日野市議会そして日野をはじめ三多摩地域だ。「がれき焼却反対運動がきっかけで市議選を手伝った」「業務委託契約打ち切りをめぐる相談に乗ってもらった」という地域の仲間たちが心温まる激励を寄せた。 花束を贈られた有賀さん。「争議も選挙も議員活動も周りの方たちの支えで進めてこれた。みんなの気持ちを一つに、安倍政権の戦争と新自由主義に立ち向かう力をつくる。人と人との連帯がおかしな社会を変える」と決意を語った。  |