2015年07月24日発行 1388号【福島激励訪問／汚染地域での生活強要許すな／政府の20㍉シーベルト帰還政策に立ち向かう／“保養では間に合わない 集団移住が必要に”】 |
放射能健診１００万人署名運動全国実行委員会が呼びかけた福島激励訪問団（７月３～５日）に同行した。解除された南相馬市特定避難勧奨地点の実態を見た。政府の20㍉シーベルト帰還政策に真っ向から立ち向かう人びとがいる。事故前は当たり前だった年間１㍉シーベルト以下に戻せとの怒りを聞いた。（豊田護）軒先に70万ベクレル「３号機が爆発したとき、ここにいました。原発からは約22kmですが、間近で聞く打ち上げ花火の比ではありません。腰が抜けるというか、この世の終わりかと思うほどの音でした」南相馬・特定避難勧奨地域の会事務局長、小澤洋一さんは実家の庭先で原発事故当時の様子を語った。政府は「計画的避難区域とするほどの地域的な広がりが見られない」と、世帯ごとに「避難勧奨地点」の指定を行った。南相馬では18歳以下の子どもの有無で指定が分かれた。小澤さんには高３の息子がいたが、隣の実家と同じく線量が低いと指定されなかった。 「ここ見ててください」。実家の軒先、野菜を洗う水槽がある。コンクリート壁の上端、放射線計測器をわずか20cmほどずらした。２千ｃｐｍ（１分あたりの放射線計測回数）だった数値は２万７千ｃｐｍになった。換算すれば６万ベクレル/㎡が70万ベクレル/㎡に跳ね上がったことになる。強烈なホットスポットが日常生活圏に存在する。だが行政は玄関口と庭先の数値で仕分けした。しかも空間線量のみ。「４万ベクレル/㎡以上は放射線管理区域で10時間以上滞在するのは違法です」と小澤さん。この数値はチェルノブイリで汚染地域の認定基準（３万８千ベクレル/㎡）に相当する。 ごまかす政府「除染作業に必要な資格はすべて取りました」。小澤さんは事故後、放射線防護の基礎から測定技術まで身につけた。「放射線の影響を見るとき、空間線量（シーベルト）が使われますが、土壌汚染などはベクレルで評価すべき」と訴える。ガンマー線を計る空間線量計測器とベータ線も測れる表面汚染計測器をそろえ、地域の汚染実態を測定して回った。室内は屋外の４割に低減すると仮定して年間被曝量を計算する政府。室内の方が高い家屋はたくさんあった。風の通り道に沿って山から運ばれてくる放射性微粒子。除染で一時的に数値が低下しても、雨や風で高濃度になる所がでる。小澤さんの数値は政府のごまかしを暴く。 政府は住民の反対を押し切って「特定避難推奨地点」の解除を14年12月28日に強行した。東京電力は精神的賠償（１人月10万円）の支払いを15年３月で打ち切った。 年間20㍉シーベルト（毎時３・８マイクロシーベルト）下で生活を強いるのは、事故前の放射線防護基準（年間１㍉シーベルト）を大きく逸脱する。今回解除された94世帯と元々の指定からもれた近隣世帯１１２世帯、あわせて２０６世帯（８０８人）が、東京地裁に提訴。「南相馬20㍉基準撤回訴訟」。「子ども脱被ばく裁判」とともに政府の避難・帰還基準を違法と争う数少ない裁判となった。 すべてはオリンピック小澤さんは各行政区の区長を粘り強く説得し、測定値を住民に報告。政府が進める20㍉シーベルト帰還政策を批判して回った。集団提訴の原動力になった。「将来的には訴訟名から南相馬も20㍉シーベルトもとって、１㍉シーベルトを守れ、被曝をやめろと看板を書き換えねば」と語る。被曝被害を出さないためにどうするか。小澤さんの思いはこうだ。「この汚染地図を見てください。新潟県の千倍以上の汚染度です。セシウム１３７の半減期は30年。３００年経っても新潟よりまだ高い。もう保養では間に合わない。被害はこれからが本番になる。限界集落など移住先を探さねばと考えてます」 なぜ政府は放射能汚染地域に住民を帰還させるのか。すべてはオリンピックのためだと指摘する小澤さん。「８月６日、広島で東京オリンピック反対を訴える行動をします。８千ｃｐｍ（24万ベクレル/㎡）もある国道６号で聖火リレーをさせるんですか。世界に向かって汚染地に選手を送るなと訴えたい」。福島激励訪問団からも参加する。   |