2016年01月01・08日発行 1410号
【１４１０号主張 2016年 戦争・改憲の安倍を倒す 沖縄連帯と2000万人署名で】
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戦争法反対闘争の力
２０１５年は日本の敗戦から70年の節目の年であった。侵略と植民地支配、民衆抑圧により国内外に多大な犠牲をもたらした日本軍国主義は敗北し、その復活を許さず平和を求める国際的意思が日本国憲法に結実した。
「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍政権は、憲法違反の集団的自衛権行使を可能とする閣議決定を行い、９月19日戦争法案を強行可決した。安倍はクーデター的手法により日本国憲法を破壊した首相として、歴史にその名を刻むこととなった。
しかし、グローバル資本の利益に徹底的に奉仕する安倍路線は、かつてない反対勢力をも生み出した。小選挙区制で国会の圧倒的多数を握った与党が戦争法を強行したが、国会周辺では連日数万人の市民が「戦争法廃案」「安倍はやめろ」の声を上げて包囲した。高校生・大学生から年金生活者まで、世代や性別を超えたすべての階層が立ち上がった。日本の民主主義運動の歴史を画するこの闘いは、立ちどまることなく戦争法廃止の闘いへと続いている。
新基地阻止は正義の闘い
沖縄も同様だ。抗議する市民に暴力的弾圧を加え辺野古新基地工事を強行する安倍政権に対し、建設反対の圧倒的な民意を背に翁長（おなが）県知事は埋め立て承認を取り消した。
安倍政権はなりふり構わず、知事を相手取り代執行訴訟を起こした。12月２日の第１回口頭弁論で、国は「澄み切った法律論を議論すべきで、沖縄の基地のありようを議論すべきではない」と主張した。〝普天間基地の危険を除去するための県内移設〟と繰り返してきたのは国の側ではなかったのか。翁長知事は「日本に地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄県のみ負担を強いる日米安保体制は正常と言えるのか。国民すべてに問いかけたい」と陳述した。ここにこそ正義がある。
辺野古新基地建設阻止の闘いは、日米安保体制、日本の戦争政策を根本から揺るがし、日本の民主主義を問い直す全国的意義を持つ闘いだ。
民主主義を取り戻す
今、安倍をはじめグローバル資本の手先は、たとえ２割の支持でもよい、小選挙区で相対多数を取り、公明・おおさか維新をパートナーに国会の３分の２の議席を確保して改憲へ突き進もうともくろむ。そのために、７月参院選を前に、実行不可能な「新３本の矢」を打ち出し、年金原資を株式につぎ込んで株価維持に努め、なお「アベノミクス幻想」を振りまいている。
一方で、解雇規制撤廃を通じて労働現場の支配を強め、非正規労働拡大で膨大な貧困層を作り出している。厳しい生活と抑圧の下で、怒りがありながら声を上げることのできない人びとと結び、地域を変え、安倍打倒へと束ねていくことが求められる。
その鍵を握るのが、戦争法廃止を求める２０００万人統一署名だ。地域の隅々から市民とともに国民の６人に１人、２０００万人の署名を集める。それは野党を共闘へと突き動かし、大多数の戦争法反対世論を現実の政治に反映させる。まさに民主主義を取り戻す闘いだ。辺野古新基地阻止と一体ですべての地域から全力で取り組み、２０１６年参院選勝利、安倍打倒へと前進しよう。
（12月19日） |
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