2016年01月01・08日発行 1410号【自衛隊を戦場へ送るな 「２千万人署名をやりぬく」 総がかり行動実行委が講演集会】 |
| 戦争法強行から３か月の12月19日、都内で「自衛隊を戦場へ送るな！総がかり講演集会」が開かれ、会場あふれる２２００人が参加した。 主催者を代表して高田健さんは「運動を担う人たちの確信は衰えていない。今日も全国約１００か所で行動が組まれている。戦争法廃止２千万人署名をやりぬく。野党共闘の実現が安倍に審判を下す。１月４日12〜13時の国会前行動に参加を」と呼びかけた。 民主、共産、社民、生活の国会議員が駆けつけ、戦争法廃止へ共闘の姿勢を見せた。 元自衛官の井筒高雄さんは「一般隊員の負傷処置能力は赤チンとばんそうこう程度。死亡時の補償金額も決まっていない。中高生の子を持つ隊員は、これでは戦死しても死にきれないと憤っている」とリスクは高まらないとする安倍のウソを批判。「南スーダン内戦は油田をめぐる争い。中国は南スーダンに武器を売る一方、ＰＫＯ（国連平和維持活動）に加わり、石油利権獲得をめざしている。中国の脅威というが、自衛隊は中国がまる儲けする現場に入ろうとしている」と指摘した。 日本労働弁護団の高木太郎弁護士は、自衛官の家族・恋人のための緊急電話相談に寄せられた声を紹介し、「９月以前に入隊した自衛官は、集団的自衛権行使の戦争に行く宣誓はしておらず、拒否できる。自衛官が立ち上がれば、大きな法廷闘争になる。戦争に行くことを拒否しましょう」と訴えた。  |