2016年01月01・08日発行 1410号
【立憲主義の回復へ 自治体議員立憲ネットが集会】
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「地方から参議院選挙を考える―立憲主義の回復!安保法制の廃止!野党・市民連合の可能性!」と題して12月20日、都内で集会が開かれた。主催は、全国583人の地方議員らでつくる自治体議員立憲ネットワーク。
民主・維新・共産・社民・生活(代読)の5党が参加。維新の初鹿明博衆院議員は「大阪と分かれてはっきりした。野党共闘に全力を挙げる」と決意を述べた。
シンポジウムでは、参院選勝利に向けた地域からの市民運動が強調された。仲村未央沖縄県議は13日に県内62人の議員で設立した立憲ネットおきなわを紹介し、「安倍を倒すことイコール新基地建設阻止」と訴え。会場からも、山形県や香川県などでの野党共闘・市民候補の動きが報告され、ママの会@神奈川の女性は「330人が全地域で活動。みなせん(みんなで選挙)を作って2千万署名にも取り組み始めた」と話した。
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