2016年01月15日発行 1411号【2000万人統一署名を集めよう／全国すみずみ あらゆる人とともに／戦争法廃止・改憲反対の大運動を】 |
２０１６年は安倍政権の改憲突進を許すのか、平和と民主主義をめざす社会変革に舵を切るのか、の重要な年です。いま全国各地で取り組まれている「戦争法（安保法）廃止２０００万人統一署名」の成否は、その動向を大きく左右します。国会論議も封じ不当な採決で「成立」させた戦争法を主権者は認めないと安倍政権に突きつけることが重要です。１人でも多くの人と共に署名を集めるポイントをまとめてみました。ポイント１ ２０００万人もの署名を集めることはできるでしょうか。昨年、戦争法案に反対した人は何人か、数えてみましょう。参院審議の山場８月30日、国会前には12万人が結集、全国でも千か所以上で戦争法案廃案の行動が起きました。連日抗議行動が取り組まれていた頃、どの世論調査でも「政府は説明不足」は８割、５〜６割が反対でした。少なくとも数千万人の反対の声があったわけです。安倍政権を支える御用メディア、フジ・産経グループも世論調査（9/12〜9/13）を実施。「反対者は一部」と印象付けようと、「デモ参加者は３・４％、今後参加したいと答えた人は18・３％にすぎない」と報道しました。その割合としても、有権者１億人の21・７％、２０００万人以上の人が署名どころか自ら反対行動をする意思を示していたわけです。法案「成立」後の調査（ＮＨＫ11/6〜11/7）でも、戦争法不要は20％以上。どう少なく見積もっても２０００万人を上回る人びとが戦争法はいらないと考えていることは間違いありません。 全国の隅々にまで署名用紙を届けることができれば、署名成功は確実です。 60年前、原水爆実験禁止署名は半年余りで有権者の半数にあたる３０００万筆以上集まりました。30年前には国鉄分割民営化反対署名が同じく半年で３５００万筆集まっています。戦争法廃止署名もどれだけ多くの人が署名を集めるかがカギです。 いま「戦争させない・９条を壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼びかけた統一署名を成功させようと、あらゆる団体が共同呼びかけ人となり、全力を尽くしています。戦争法に反対する学生、学者、ママの会などの団体の他、沖縄の新基地に反対する団体、原発に反対する団体、貧困問題や日本軍「慰安婦」問題に取り組む団体、労働組合など、平和と民主主義にかかわる多様な分野で、若者・女性・労働者など幅広い社会階層を網羅した団体、グループが名を連ねています。 ぜひ、「署名を集めてください」と呼びかけましょう。 ポイント２ 中国や朝鮮、テロの脅威をあげ、署名を断る人もいます。どう話せばいいでしょう。まず「戦争に賛成ですか？反対ですか？」と聞いてみましょう。賛成の人でも、他国への侵略戦争を肯定する人はほとんどいません。「防衛」のために戦争法は必要ありません。戦争法は、誰からも攻められてもいないのに進んで海外で戦闘ができるようにするものです。自衛隊は「防衛」のためのものではなく、海外派兵され他国民を「殺す」軍隊へと特化します。「防衛」派の人にとっても、戦争法はない方がいいはずです。実際に起こっている戦争はどうでしょう。シリア・イラク空爆は中東での利権争いのための侵略戦争です。イラク戦争（03年）、アフガニスタン戦争（01年）、湾岸戦争（91年）。日本は参戦し、侵略国になってしまいました。現在南スーダンに行っている自衛隊は内戦に介入する機会をうかがっています。 戦争法は、派兵のたびに行っていた国会審議と特別措置法制定を抜きに政府が派兵決定できるようにするためのものです。「政府の行為によって再び戦争の惨禍」（憲法前文）が引き起こされる道をつけたのでした。 安倍政権は、災害時など緊急事態条項を突破口に改憲を狙っていますが、９条改憲の本音は隠しています。ごまかされないために、これまで何をしてきたかを見ましょう。 10年前の第１次安倍政権は防衛庁を省に格上げ（07年１月）し、改憲のための国民投票法（５月）を制定しました。12年12月からの第２次安倍政権では、改憲強行をいったん引っ込め、「集団的自衛権行使容認」の閣議決定（14年７月）で実質改憲。日米安保新ガイドライン（15年４月）で海外での軍事行動をうたい、５月に戦争法案を提出。16年度予算には史上最高額、５兆円を超える軍事費を計上。早期警戒機、空中給油機など海外派兵装備を補充しています。 この動きと並行して、沖縄県民の総意を踏みにじり、海外派兵拠点として辺野古新基地建設工事を強行。まさに戦争法の具体化です。 また、市民の口をふさぐ秘密保護法（13年12月）、マイナンバー法改悪（15年９月）、さらに盗聴対象拡大、共謀罪創設などももくろんでいます。戦争体制作りは派兵と人権弾圧が一体で進みます。気がつけば、「戦争反対」は「非国民」とされてしまいます。 「戦争反対、憲法改悪反対の人はぜひこの署名を」と話しかけてください。  ポイント３ 署名はどんな力になるのでしょうか。２０００万人署名が達成されれば、全人口の６人に１人、有権者の５人に１人が「戦争法廃止」を求めていることが誰の目にもわかります。地方自治体では有権者の50分の１の署名で条例制定の直接請求ができました。その10倍もの主権者が全国で戦争法を廃止せよと声を上げれば必ず状況は変わります。戦争法を廃止するには新たな法が必要です。戦争法に賛成した議員を落選させ、廃止に賛成の議員を当選させなければなりません。署名の数は、参院選に向けた野党共闘の動きを後押しするでしょう。 14年の総選挙の比例区で自民党が得たのは１７６６万票。それを上まわり、小選挙区の得票（２５４８万票）に匹敵する反対の意見表明が選挙前に目に見えるのです。 何よりも、どの街でも２割前後の人が戦争法廃止を求めているとわかると、とても勇気づけられると思いませんか。そんな仲間をどんどん増やしましょう。４月末まで４か月足らずの期間です。戦争反対、改憲阻止の声を数字にして、見せつけましょう。  |