2016年01月15日発行 1411号【うそつき安倍の「新三本の矢」を斬る（３） 「介護離職ゼロ」も絵に描いた餅 施設増でも介護職は減】 |
アベノミクス第二ステージの第三の矢「安心につながる社会保障」として「介護離職ゼロ」が打ち出された。第一、第二の矢と同様、絵に描いた餅であり、国民の安心につながるものではない。経済の維持が主眼「介護離職ゼロ」とは、介護を理由にした離職を２０２０年代初頭までにゼロにしようというものである。数ある社会保障分野のなかでこれがなぜ取り上げられるのか。答えは11月６日の安倍首相スピーチにある。「働き盛りで、あらゆる職業で大黒柱となっているのが、『団塊ジュニア世代』です。彼らが介護のため大量に離職することになれば、日本経済は成り立ちません」と述べたのである。 「介護離職を防ぐために施設整備を行うという方針の背景は、経済活動に介護を従属させるという考えだ」（週刊高齢者新聞10月７日号）と介護業界から批判があがっている。安倍政権の主眼は、あくまで日本経済の維持であり、そもそも介護問題の解決を図ろうとの意図はない。 読売新聞の緊急調査結果（12/16）では、主要企業の９割が年に約10万人と予想される介護離職が経営上の課題になると回答。企業の危機感の高さが明らかになった。「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりをめざす安倍は主要企業の危機感を共有し、だからこそ「介護離職ゼロ」を打ち出したのである。 増設だけでは解決せず介護離職を少なくするために唱えられたのが特別養護老人ホーム（特養）の増設だ。20年までの増加分約38万人に約12万人分を前倒し・上乗せして約50万人分へと拡大するという。これらが緊急対策19項目のうち「特に緊急対応」とする一番目と二番目に掲げられた。地価の高い首都圏での新規建設のための国有地約90か所の安価な貸し出しなどさまざまな優遇措置が講じられる。特養入所待機者は13年度で約52万人であり、この数値目標は一見実現できるかのように見える。しかし、現実はどうか。空きがあっても入所制限やユニット閉鎖などをする特養がある。入所希望者の殺到にもかかわらず、こうしたことが起きるのは、介護労働者が不足しているからだ。 労働条件改善が先決14年度介護労働実態調査によれば、「介護労働者の不足」は59・３％であり、理由として「採用困難」が72・２％。都内の福祉職の有効求人倍率は５・57（14年度）であり、全職種平均の３・５倍だ。介護労働者はなぜ不足するのか。前述の調査では、採用困難の原因は「賃金が低い」が61・３％、「仕事がきつい」が49・３％となっている。不足を解消させるには労働条件の改善が先決なのだ。 全職種の平均月収32万５６００円に対し、介護労働者の平均月収は21万８４００円である（12年賃金構造基本統計調査）。約11万円の差は大きい。４月の介護報酬改定で処遇改善加算が増額された。だが、この加算は利用条件に制約があって中途半端な制度であるため、全体の賃上げにつながってはいない。 逆に、その介護報酬改定で基本報酬が４・48％の減額とされたため、事業所の休止・廃止が急増してしまった。とりわけ、地域での介護拠点として一人ひとりの要介護者、家族のニーズに対応している小規模事業所へのしわ寄せは深刻であり、地域の介護体制が弱められている。一方でつぶしながら、他方で増設を唱えるなど、安倍政権は全く矛盾した政策を採っている。 被害は利用者にも及んでいる。８月から、所得１６０万円以上の人の利用者料２割負担（それまでは１割）、特養相部屋居住費として市町村民税課税者に１日８４０円負担などが施行された。利用者負担料２割負担の対象拡大、要介護１と２の生活支援サービス・福祉用具貸与などの見直しも検討されており、介護保険を利用しにくくする政策が続けられようとしている。 安倍政権は、社会保障費削減の強行で社会保障制度を解体させる狙いを持つ。「介護離職ゼロ」は絵に描いた餅でしかなく、自己責任の押し付けは要介護者・家族の生活を破壊し続ける。アベノミクス、「新三本の矢」への批判を広げ安倍を退陣させよう。  （クリックすると拡大します） |