2016年01月29日発行 1413号
【１４１３号主張 国に立ちはだかる沖縄 地域から戦争・改憲阻もう】
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民意無視の安倍政権
辺野古新基地阻止の闘いは、地域から戦争と改憲を阻む決定的に重要な闘いだ。
安倍は「安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」（1/12）と、沖縄の宜野湾市長選（1/24投開票）や７月参院選の結果にかかわらず、基地建設を続行する姿勢を示した。知事選をはじめあらゆる選挙で示された民意を踏みにじる意思を公然と表明。立憲主義も民主主義も否定してはばからない姿をむき出しにした。
沖縄では、この安倍強権政治への怒りが日々高まっている。キャンプ・シュワブゲート前の水曜大行動はオール沖縄会議の呼びかけで木曜にも拡大。週２回数百人が集まり、非暴力直接行動による工事阻止の展望を拓きつつある。
内外に広がる沖縄連帯
辺野古新基地建設と闘う沖縄に、米国からの連帯が広がっている。バークレー市議会（昨年９月）に続き、12月15日にはマサチューセッツ州ケンブリッジ市議会でも「沖縄県民を支援し辺野古新基地建設に反対する」決議が全会一致で採択された。ホノルル市議会でも新基地建設に反対する決議が審議され、採択される可能性がある。アジア太平洋系アメリカ人労働組合（組合員数66万人）は新基地建設と闘う沖縄市民に連帯する決議を採択した。連邦議会でも翁長（おなが）知事の主張に理解を示す議員が増えた。沖縄の闘いは米国世論を変えている。
国内でも、吹田市議会、尼崎市議会など各地で基地建設反対決議が採択されている。基地推進の一部名護市議が呼びかけた容認決議の巻き返し策動があるが、武蔵野市議会では９月に行われた新基地反対決議の撤回提案を否決（12/10）。向日（むこう）市議会でも新基地中止の意見書が採択された（12/18）。地方自治を破壊する安倍政権への怒りを自治体決議へと結実させるときだ。
国が沖縄県を訴えた代執行裁判（1/8）では支援集会に８００人が集まり、県を支えた。県も、国による開発行為に県の許可を義務づける県土保全条例の改正案を県議会に提出するなど、あらゆる方法で工事を阻止する構えだ。
市民・自治体が一体となった新基地反対の闘いは民主主義、立憲主義、地方自治を守る闘いと結び、発展している。新基地建設は阻止できる。
2000万人署名とともに
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は戦争法廃止２千万人統一署名を呼びかけている。私たちもこの呼びかけに応える。２０１４年総選挙の比例区における自民党の得票（約１７６６万票）を上回る署名を地域から積み上げる中で市民と対話することが地域を変え、戦争法の発動を許さない社会を地方からつくり出す。
この闘いは同時に、すべての人びとが人間らしく生きる基盤である民主主義・立憲主義・地方自治を守り発展させる。戦争法反対闘争のときのように、これら「人類普遍の原理」を求める全国の市民の闘いの力があれば、個々の政策・方針の違いはあっても野党共闘は実現できる。
沖縄辺野古新基地阻止と２千万署名を中心にあらゆる闘いを結集させ、安倍の戦争・改憲策動を阻もう。２０１６年こそ安倍打倒の年にしよう。
（１月16日） |
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