2016年02月05日発行 1414号
【１４１４号主張／戦争法廃止と沖縄連帯むすび 2000万人署名を全国へ】
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安倍追撃開始
安倍政権を追撃する闘いが年明けとともに開始された。国会冒頭の１月４日、総がかり行動実行委員会が呼びかけた国会前行動に３８００人、翌５日、市民連合の新宿駅西口宣伝には５千人が集った。19日行動の議員会館前では「戦争法廃止、安倍退陣を」と５８００人が声を上げ、全国で行動が展開された。
こうした民意を全く顧みることなく安倍は１月22日、施政方針演説で「積極的平和主義」の下「憲法改正に答えを出していく」と公言した。戦争と改憲への安倍暴走を阻む２０１６年年初の最重要課題は、戦争法廃止を求める２０００万人統一署名運動と沖縄辺野古新基地阻止の闘いの全国的拡大である。この闘いの意義を再確認しよう。
2000万署名で内閣打倒
２０００万署名運動は、憲法破壊の安倍政権にとどめをさす闘いだ。それは次の３つの意義を持っている。
第一は、全国に幾重にも広がった戦争法ノーの市民行動健在を形にし一目瞭然にすることである。「２０１５年安保（戦争法反対）闘争」は文字通り全階層の市民運動となり、自民党や創価学会の一部の人びとにも裾野を広げ、戦後のあらゆる闘いを画するものとなった。これこそ改憲阻止の全国民的な力となる。
第二は、２千万筆達成の運動が７月参院選の戦争法廃止統一候補を迫り、政党の組み合わせを超えた共同を実現する道筋を作り出すことだ。
第三に、署名運動は全国の議会そして地域変革の意味を合わせ持つ。昨年、戦争法案反対、慎重審議を求めた自治体決議・意見書は３００を超え、辺野古新基地反対決議も武蔵野市、吹田市、向日市など次々と上げられている。都道府県や地域レベルの２０００万署名実行委立ち上げの動きも広がり始めた。署名に示される地域住民の意思を力に、決議・意見書をさらに全国の自治体に広げるときだ。
辺野古阻止とともに
戦争法廃止への２０００万署名と、戦争法の具体化である辺野古新基地建設を阻止する闘いは、一体のものだ。
１月24日宜野湾市長選で辺野古反対の志村候補は残念ながら敗北した。だが、反対の民意は変わっていないし、辺野古現地の闘いも、翁長知事をはじめとする県の闘いもひるむことはない。
闘いは米国にも伝わりだしている。米バークレー市の沖縄支援決議はケンブリッジ市に広がり、ホノルル市、ハワイ州議会に連なろうとしている。重大なのは、２０１６年度米国防予算案の大枠を定める国防権限法からこれまで常に盛られていた「辺野古が唯一の選択肢」の文節が削除されたことだ。外務省やマスコミは安倍政権の弱さが国際的に露呈することを恐れ、この米議会の変化を隠している。
県民の総意を否定し、貴重な自然環境を破壊する無法をいつまでも続けることはできない。オール沖縄の闘いは、国内世論も辺野古反対へと変えつつある。それは戦争法反対世論としっかり重なっているのである。
２０００万人署名を地域の隅々に届け、署名をともに集める協力者を大きく広げよう。２月の19行動、止めよう辺野古基地建設２・21国会大包囲を、署名運動全国化の飛躍台にしよう。
（１月24日） |
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