2016年02月05日発行 1414号【市民連合シンポに1300人 〝緊急事態条項〟改憲許さぬ】 |
| 市民の力を束ね、戦争法廃止・安倍改憲阻止へ。「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は１月23日、都内でシンポジウム「２０１６年をどう戦い抜くか」を開催した。１３００人が会場を埋めた。 構成団体の一つ、総がかり行動実行委員会の高田健さんがあいさつ。「人権を尊重する社会をめざし、野党共闘の実現へ力を尽くす」。民主・共産・維新・社民各党の国会議員が登壇し、小池晃参院議員（共産党）は「緊急事態条項は憲法の効力を停止するもので、立憲主義の自爆装置。野党が力を合わせて安倍政権を少数派へ追い込む」と決意を語った。 基調講演は哲学者の柄谷行人（からたにこうじん）さん。「９条が残ればいいという護憲派もいるが、戦争を行う体制がつくられることが問題。９条を掲げ、実行することが普遍的な行為だ」 パネルディスカッションでは、憲法学者の青井未帆さんが「安倍がやろうとしているのは〝とりま（とりあえず、まぁ）改憲〟。ウソを何度も繰り返し、命を預けろという空気を生んでいる。この雰囲気に闘いを挑むべきだ」と指摘。ＳＥＡＬＤｓの諏訪原健さんは「昨夏、本当に止めると言って闘った力は今に続いている。一人ひとりがそれぞれの人権、権利の声を上げ、手を取り合って闘いましょう」と呼びかけた。 立憲デモクラシーの会の中野晃一さんが「国会前に集まった意思を反映させるため、戦争法廃止法案の提出を働きかける。２０００万人署名を広げ、１人区で野党統一候補を実現しよう」と締めくくった。  |