2016年02月12日発行 1415号【「入れ墨調査」処分を撤回させる会総会開く／最高裁に上告受理迫る行動へ】 |
差別肯定の不当判決１月21日、橋下大阪市政下で強行された「入れ墨調査」処分を撤回させる会の総会が開かれた。被処分者である病院局・森厚子さんへの大阪高裁不当判決を跳ね返し、最高裁に上告受理を迫る大衆行動が呼びかけられた。桜井健雄弁護団長は「12月28日に最高裁に上告理由書、上告受理申立理由書を提出した」と切り出した。高裁不当判決について「一番問題なのは、『入れ墨』調査が差別情報収集に当たらないとし、社会的に容認されていれば問題でないとした点。現に処分があり人権が侵害され、差別は差別。少数でも人権侵害は許されない。判決は、差別であっても法令上根拠があれば従えというもの。労働者は人格まで売り渡しているのではないことは、最高裁判例にもある」と厳しく批判。「１審と２審の判断がわかれていることは重要で、世論の力でまず上告受理させ、もう一押し押し込んでいくことが必要だ。弁護団も学者の意見書など力を尽くす」と最高裁闘争の方向を提起した。 維新市長にも圧力を論議の中心の一つは、最高裁へどう圧力をかけていくか。不当処分撤回を求める会共同代表の山川よしやすさんは「２月にも最高裁に上告受理を迫る上京行動を組もう。維新・吉村新市長への人権侵害を許さない圧力を社会的アピールとして広げ、同時に、戦争法廃止の運動とともに７月参院選で安倍―維新の改憲連合を追い落とす闘いと一体で取り組もう」と訴えた。「入れ墨処分」同様に橋下維新の「君が代」処分と闘う大阪市・府の被処分者、裁判原告らが次々と連帯発言。「戦争する国づくりの教育支配を許さない」「人権の大事さを訴えているのは共通」と強調され、大阪での統一的行動として「戦争のための教育は許さない２・11集会」のアピールも。 被処分者が決意を述べる。「東京行動はぜひやりたい。被処分者６人の連携を追求し、新市長への申し入れを実現していく」（矢野幸一さん）、「12月の人事委員会審問では不当性を述べつくした。当該として怒りをばねに攻撃をはねかえす」（津々木勇さん）、「最高裁上告で、改めて身を引き締めて頑張る決意を固めた。差別を広げ、命・人権をないがしろにする市政に対し、たくさんの人とともに訴え、絶対に闘っていく」（森厚子さん）。 行動方針として、最高裁に上告受理を迫り弁論を求める上京行動、大阪市への抗議と裁判所へ公正判決を求めるアピール運動、大阪市人事委員会裁決勝利へ「公正審理要求署名」の拡大、維新・吉村新市政への共同した闘いなどを確認した。  |