2016年02月12日発行 1415号
【議会を変える 市民と変える／東京都日野市議・有賀精一／市民のエネルギー政策を】
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昨年の12月議会で「電力自由化に日野市はどう対応するのか 水と緑の文化都市の実践を問う」と題して一般質問をしました。
４月からいよいよ一般家庭でも既存の電力会社以外の電気事業者（新電力）と契約を結ぶことが可能になります。
すでにテレビや新聞などもこのことを大きく取り上げています。
読者の皆さんはもうどの新電力と契約するか決めましたか。
東電や関電を始めとする大電力会社が独占の上にあぐらをかけた時代は過去のものとなろうとしています。
昨年発表された電力会社の利益についてご存知の方も多いでしょう。東電は利益の９割が小口（一般家庭の電気料金）から、その他の電力会社も利益の７割が小口から。
ですから、市民が東電や関電等の電力会社から新電力へと契約を変えれば、利益ががた減りします。民意を無視して原発再稼働を進めるのは原子力ムラの焦りの表れでもあります。契約切り替えで市民が束となって圧力を加えるチャンスが到来したのです。
私も属している反原発自治体議員・市民連盟は、「サンデー毎日」（１月31日号）が報じた一般市民が契約できる新電力37社に電力構成の質問状を送り、調査を開始しました。おそらく２月中下旬にはその結果が公表できるでしょう。ご注目下さい。
電力料金が下がる会社を選ぶことも大事ですが、原発の電気は買わないこともさらに大事な判断基準としていただきたいと思います。
さて、一般質問の本旨ですが、電力自由化を契機に、自治体はもっと先を見越して独自にエネルギー政策を立案し実行することが問われていることを明らかにしたかったのです。
昨年12月の「パリ協定」締結にも明らかなように、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーを拡大していくことが国際公約にもなっています。送電によるロスを回避するための地産地消エネルギーシステム、技術進歩による蓄電能力向上と一層の節電等々市民が積極的に提案し、本当にエコな町づくりを主導することが求められています。こうした取り組みは、原発の存在理由をますます低めるに違いありません。水と緑の文化都市をスローガンにしている日野市をより輝かせることになるでしょう。市側の答弁は一般論に終始しましたが、今後に向けた私としての重要政策表明となりました。
この一般質問の次に「封筒墨塗り」問題も取り上げています。日野市ホームページから録画映像をご覧下さい。 |
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