2016年02月12日発行 1415号【福島原発刑事訴訟支援団が発足 原子力ムラの巨悪を裁く】 |
| 東京第五検察審査会による勝俣恒久元会長ら東電元幹部３人の強制起訴の議決を受け、検察官役の指定弁護士が３月にも起訴状を東京地裁に提出する。福島原発事故の刑事責任を問う闘いはいよいよ法廷に舞台を移す。裁判をしっかり監視し有罪を勝ちとろうと１月30日、都内で「福島原発刑事訴訟支援団発足のつどい」がもたれた。福島から貸し切りバスで駆けつけた被害者をはじめ、会場あふれる４００人以上が参加した。 支援団団長の佐藤和良さんは「福島を切り捨てて再稼働を進める原子力ムラとの闘いの柱にしていく」、副団長の武藤類子さんは「真実を明らかにし、きちんと罪が問われることをめざす」と述べ、支援団への入会を訴えた。 呼びかけ人の海渡雄一弁護士が講演。河合弘之弁護士や添田孝史・元国会事故調協力調査員らが次々スピーチした。鎌田慧さんは「高浜原発の後も津波のように再稼働を始めようとしている。経営安定のためといい、社会や人間がどんなに不安定になろうと関係ないという意思の表れだ。この闘いは、命よりカネの社会を変える闘い」と意義を強調した。 保田行雄弁護士と広瀬隆さんは１９７０年代の公害裁判で企業責任を明確にさせた教訓から「森永ヒ素ミルクやカネミ油症の事件でも薬害エイズでも加害者の責任を断罪してきた。市民の運動の力だ」（保田さん）「〝公害なんて大したことない〟と言っていた大企業経営者に有罪判決を出させたのは、世論だった」（広瀬さん）と指摘した。 年会費は１口千円、各自１口以上。オンラインでの入会申し込みも受け付けている。  |