2016年02月19日発行 1416号
【１４１６号主張 辺野古阻止で戦争と改憲阻もう ２・２１国会大包囲へ】
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９条改憲と戦争へ加速
戦争と改憲への安倍暴走が急加速している。
施政方針演説（1/22）で触れた改憲について、「参院選の公約に」（1/28衆院本会議）から、ついに９条改憲（2/3～2/4衆院予算委）にまで踏み込んだ。安倍は「憲法学者の７割が自衛隊は違憲の恐れと判断。その状況をなくすべき」「（自民党憲法改正草案では）９条２項は変えていくと示している」と公言。戦争法強行に続く９条破壊と国防軍創設の狙いをあらわにした。
安倍政権は朝鮮政府の「ロケット」発射（2/7）を徹底して利用した。朝鮮政府による東アジアの平和を脅かす許すことのできない暴挙は、日米韓の好戦勢力に絶好の口実を与えている。日本政府は公然と戦争準備に動いた。国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、破壊措置命令を発した。全国の自治体を緊急体制に組み込み、迎撃ミサイルＰＡＣ３を強襲揚陸艦で沖縄南西諸島に運ぶ。日米「同盟調整メカニズム」を使い、戦争法発動の全国大演習を行った。
政府は、この戦争国家づくりの柱に辺野古新基地建設を位置づけている。反対の民意が何度示されても工事続行に固執するのはそのためだ。
立ちはだかる沖縄の闘い
全国のメディアが朝鮮「ミサイル脅威」をあおりたてる中、沖縄地元紙は「ミサイル発射に乗じた自衛隊配備の地ならしは許されない」「ＰＡＣ３配備はやめるべき。外交努力を最優先」（2/5琉球新報）と明快に主張した。沖縄県民は、法も民主主義も踏みにじって辺野古新基地建設に突き進む政府・防衛省の姿に、〝軍隊は住民を守らない〟正体を見抜いている。これが、オール沖縄と翁長（おなが）知事を支え、安倍暴走に立ちはだかる。
安倍政権は、宜野湾市長選での佐喜真勝利を「オール沖縄の言葉と実態がかけ離れている」（1/25菅官房長官）と宣伝し、オール沖縄の切り崩しと工事の加速を狙う。だが、辺野古反対の民意は変わっていないし、ゲート前の闘いもひるむことなく続いている。
１月29日代執行裁判第３回弁論では、国が狙っていた全証人却下、結審強行はできなかった。裁判官が勧告した「和解根本案」（承認取り消し撤回、基地30年使用）はむしろ県民の怒りを増幅した。２月15日翁長知事証人尋問、29日稲嶺名護市長証人尋問を認めさせ、その29日に結審。４月13日にも判決と報じられるが、予断は許さない。不当判決を阻むには、裁判を包囲する県民の闘いとともに、沖縄に連帯する全国の運動と世論の広がりが不可欠だ。
2000万人署名とともに
安倍は、カネと権力を使い、メディアを支配して真実を隠し、〝敵〟を作り、あきらめをふりまく。この攻撃を跳ね返し、沖縄だけでなく全国で安倍の改憲・戦争・新基地にノーの声を誰もが見えるものにしなければならない。
戦争法廃止２０００万人署名はその重要な手立てである。地域の隅々から人口の６分の１をはるかに上回る人びとに働きかけ、ともに地域を変え、日本社会を変える。それが沖縄との闘う連帯となる。
２０００万人署名を全力で達成し、辺野古連帯訪問、２・21国会大包囲を成功させよう。新基地を阻止し、戦争、改憲の安倍を倒そう。
（２月７日） |
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