2016年03月04日発行 1418号
【１４１８号主張 戦争法、改憲、沖縄新基地ノー 総がかりで安倍打倒へ】
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批判世論拡大恐れる
２月13、14日に実施された朝日新聞世論調査では、内閣支持率が40％（前回１月調査42％）で不支持率は38％。共同通信調査（2/21〜2/22）でも支持率46・７％で１月調査から７ポイント下落した。「新三本の矢」は全く不人気だし、年初以来の株暴落になりふり構わぬ日銀追加政策に打って出たものの、支持率には再び陰りが見え始めた。
安倍の政策は決して支持されていない。政府広報紙同然の読売調査（2/12〜2/14）でさえ、経済政策を「評価する」は39％（前回47％）と大きく下がり、「評価しない」44％とついに逆転。時事通信調査（2/11〜2/14）では、自民党など憲法改正に積極的な勢力が改憲発議要件を満たす参院の３分の２以上を占めることに反対が44・７％と賛成の39・３％を明確に上回る。朝日調査の原発再稼働反対も54％と過半数を超える。
今後、生活破壊の深刻化、批判世論の拡大は必至だ。安倍は、支持率急落の前に参院選で何が何でも３分の２の改憲推進議員を確保し、改憲に突き進もうと焦っている。
問われる自治と民主主義
２月15日福岡高裁那覇支部で、翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事の埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求める「代執行訴訟」第４回弁論が開かれた。民意を背に証人に立った翁長知事は「埋め立て承認は法的欠陥があり、新基地建設は決して容認できない」と証言。基地を強いられた歴史を語り、「国民としての自由と平等、自己決定権、民主主義がないがしろにされてきた」と訴えた。「（最高裁敗訴となれば）行政の長として従うが、あらゆる手法を使って新基地建設に反対する」と断言した。
沖縄タイムスは２月16日社説で「『辺野古が唯一の選択肢』という政府の主張には沖縄県民の視点が欠けている。『普天間の危険性除去』という主張も、辺野古が完成するまでに数年以上かかることを考えれば説得力に欠ける。新基地建設が目的化してしまっている」と指摘する。「危険性除去」が本当に大事なら今すぐ普天間基地は閉鎖すればよい。政府は、県民の「国民としての自由と平等」を踏みにじり、戦争のための「新基地建設を目的化」している。問われているのは、日本全体の自治と民主主義だ。
地域の運動で野党共闘へ
３月戦争法施行を前に２月19日、野党５党は廃止法案を衆院に共同提出。20日の社民党大会には５党代表が勢ぞろいし、参院選に向けた野党共闘の動きがスタートした。21日、「止めよう！辺野古埋め立て２・21首都圏アクション国会大包囲」が「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会と戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会の共催で行われ、過去最高の２万８千人が結集。戦争法廃止と辺野古新基地建設阻止の闘いが結合した。この流れを安倍打倒の野党共闘に結実させなければならない。
戦争法強行の９月以降も、全国の自治体で法律の廃止や国民への説明を求める地方議会決議が58件可決されている（1/14東京）。戦争法廃止２０００万署名と自治体決議で地域を変え、戦争法廃止、改憲阻止、新基地ノーの世論を広げよう。すべての選挙区で野党共闘を実現し、安倍を打倒しよう。
（２月22日） |
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