2016年03月11日発行 1419号【伊方原発30キロ圏内自治体要請行動 粘り強く自治体を変えるぞ】 |
| ２月22日、愛媛県伊方原発30キロ圏要請行動を行った。 今回の要請は、１月24日に撮った福島県楢葉町の写真と資料集で福島現地の状況を防災当局や危機管理課の人に示して「この姿は明日の愛媛」と訴え、住民の声を聞かず突き進んだ地元同意は認められない、大阪の人間は被害当事者として心配していると伝え、自治体に原発を拒否する立場に立つよう求めることをポイントに行った。７つの市、町にこれまでで最多の現地の人（のべ13名）とともに要請。 西予市では津波につかる学校が避難の集合場所になっていることを「検討しなおす」と約束させた。伊予市は「原子力賠償法に代わる法律が必要と思う」と踏みこんで回答した。伊方町は担当者がきちっと文書で回答を準備し読み上げ、大洲市では１時間20分にわたって話し合うなど自治体の応対が丁寧になってきた印象を得た。 まとめでは「大阪から毎議会ごとに来てくれることで励まされている」「西予市や宇和島市のように、そこに住む住民や議員さんも自治体との交渉に参加し運動が分厚くなってきた」と感想が出され、要請行動の確信が深まった。 翌日愛媛新聞が私たちの要請行動を新聞報道で伝えてくれた。「また３か月後にね」。すっかり定着したこの行動。粘り強く自治体を変えていく闘いにしていきたい。 （全交関電前プロジェクト・判田明夫） 関電は再稼働するな ２・25関電本店前で全国行動関西電力が福井県高浜原発４号機再稼働を宣言した２月26日を前に、25日大阪市の関電本店前で再稼働阻止全国行動が行われ、全国から集った３００人が「カネのために再稼働するな」と声をあげた。 東電元会長ら３人強制起訴 原子力ムラの犯罪ついに法廷へ強制起訴を受け、福島原発告訴団が記者会見。団長の武藤類子さんは「告訴から４年、起訴状が出されたことに感無量。今も困難と悲しみの中にある何十万人もの被害者にとって大きな励みになる」と話した。（2月29日、東京・司法記者クラブ）<詳報次号> |