2016年03月11日発行 1419号【野党共闘実現の力をさらに前へ 市民連合と総がかり行動実行委がシンポジウム】 |
| 「戦争法廃止」「安倍打倒」の市民の怒りの声が野党共闘を実現した。地域の隅々から２０００万署名を広げ、改憲勢力を追い込む時だ。 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と総がかり行動実行委員会は２月26日、都内でシンポジウム「野党共闘で戦争法廃止へ」を開催。８００人が集まった。 民主、共産、維新、社民各党の国会議員が登壇。戦争法廃止法案の共同提出の報告と参院選での共闘の決意は、大きな拍手に包まれた。 総がかり行動の高田健さんは「政党は何をしている、と悲鳴のような声も聞いたが、ここまで来た。市民の運動が選挙を動かそうとしている。史上初めてのことだ。３月15日には都内１００か所以上で２０００万署名の一斉行動を行う。連続した行動で道を切り開こう」と運動への立ち上がりをアピール。 ２人の講師が講演に立つ。立憲デモクラシーの会の水島朝穂早稲田大学教授（憲法学）は「安倍内閣は防衛省設置法を変え、自衛隊の制服組が背広組を通さずに大臣に直接作戦を提言する仕組みを作った。80年前の２・26事件は現代的課題」と警鐘を鳴らし、「緊急事態条項改憲で全権を握り、国民の権利を制限しようと狙っている。立憲主義の真正の危機を止めるためには大同につくしかない。嫌いでも一緒にやる、が原則」と共闘を呼びかけた。 安全保障関連法に反対する学者の会の酒井啓子千葉大学教授（中東研究）は「安保法制にいつも中東がだしにされるが、ホルムズ海峡の機雷は30年以上も前の話。各国の利害が入り乱れる紛争の場に、難民も受け入れない日本が武器を持って行ってまとまるはずがない。憲法９条による平和を広げるしかない」。  |