2016年03月18日発行 1420号【住宅打ち切り撤回を迫る ひだんれんが政府交渉】 |
| 集会に先立って子ども・被災者支援議員連盟による政府ヒアリングが行われ、ひだんれんの長谷川共同代表が「住宅無償提供の継続を福島県に働きかけること」など７項目の緊急要請書を提出した。 議連の荒井聡会長（民主党衆院議員）は各省庁との質疑応答を前に「率直な意見交換ができない」としてメディアの退出を求めたが、参加者の抗議を受け全面オープンとなった。 交渉では、「どんな背景の下で避難している方たちかという統計はとっていない。避難者の意向調査は県の仕事」（復興庁）と責任逃れに終始する政府側を、避難者自らが厳しく追及した。 「国は支援の大前提となる被災者の実態すらとらえようとしていない。非常に怒りを感じる」（かながわ訴訟原告団・村田弘（ひろむ）さん＝南相馬市から避難）「仮設ではお葬式がいっぱい出ているが、福島の医者は口をそろえて因果関係を否定する。５年たったら国は支援打ち切り、補償はこのぐらいに、と勝手に犯人が私らに命令している。とんでもないことだ」（キビタキの会・小島ヤス子さん＝葛尾（かつらお）村から避難）  |