2016年05月06日・13日発行 1427号【M社セクハラ裁判／責任認めぬ会社に社会的制裁を】 |
| ３月29日、神戸市に本社を置くＭ社（ブライダル関連業）セクハラ事件を断罪する裁判の第３回期日がありました。 今回も入りきれない傍聴参加者が廊下に並び、傍聴者の入れ替えを認めさせました。異例のことだそうです。 会社側は、セクハラはなかったことにするため訴状で「債務不存在」確認と「損害賠償」を訴えていましたが、「債務不存在」は裁判官から「取り下げでいいですね」と同意を求められ、これに応じました。意味のない提訴であることは明らかです。もはや取り下げるしかありません。 報告集会も回を重ねるごとに参加者が増え、50人の参加でした。「傍聴参加者にこそもっと知ってほしい」と被害当事者から希望が出され、セクハラ事件の概要、団交、抗議行動などについて報告しました。「悔しい思いでいっぱい、社会的な制裁を」「傍聴が力になる、参加しつづけたい」など、次々と感想が寄せられました。 「裁判に勝つことは、被害者の２人の悔しさを晴らすだけでなく、セクハラ被害者に冷たい今の社会を変えていくことになる」との意見に、この裁判の意義を改めて確認しました。「一部上場会社（親会社N社）の責任を追及する攻め方をしなくては」との指摘もいただきました。 二度とセクハラ被害者が苦しまなくてもよい社会を作るため、特に職場でパワハラ、セクハラにさらされる若い人たちにこの裁判の取り組みを広げたいと思います。会社の裁判軽視は決して許しません。加害者である社長に対して謝罪を求める行動を強めていきます。謝罪と補償、再発防止を認めさせなくてはなりません。団交要求、宣伝行動も頑張り、６月17日東京総行動では親会社ノバレーゼ要請を行います。 これからもご協力よろしくお願いします。 （なかまユニオン阪神支部・高島ふさ子） ◆第４回期日は５月24日13時20分〜神戸地裁２２８号法廷 報告集会「あすてっぷ神戸」 終了後、社前で要請行動予定  |