2016年05月20日発行 1428号【最低賃金 全国一律時給1500円へ 給付型奨学金の創設と結び日韓共同キャンペーン立ち上げ 首都圏なかまユニオン・なかまユニオン・韓国青年ユニオン】 |
| 生存権を保障する最低賃金の実現をめざして首都圏なかまユニオン、なかまユニオンと韓国青年ユニオンが日韓共同キャンペーンを立ち上げた。日本では５月１日、東京と大阪で開いたメーデー集会を出発点に、中央最低賃金審議会が地域別最賃額改定の目安について答申をまとめる７月末にかけて、請願署名や文科省・厚労省・最賃審への要請行動に取り組む。 東京の集会では、韓国青年ユニオンのビデオ・メッセージが上映された。「韓国でもメーデーから最賃引き上げのキャンペーンを始める。今回をきっかけにより多くの連帯闘争をつくっていきたい。ファイティング！」 首都圏なかまユニオンの伴幸生（さちお）委員長は「時給１５００円は年収にすると３００万円あまり。奨学金の返済猶予の対象（年収３００万円以下）にならないで済む程度の最低限の要求だ」と指摘。「４月の韓国総選挙で朴槿恵（パククネ）政権与党が敗北した要因は、〝失業世代〟の若者たちの多くが投票所に足を運んだこと（20代の投票率－前回36・２％→今回49・４％）。韓国青年ユニオンなどは反貧困の闘いを広げ、青年の貧困を解決しない候補の落選運動に取り組んだ」と日韓連帯の意義を強調した。 ＊ ＊ ＊ 大阪では、中之島メーデーで「同一価値労働同一労働・均等待遇の実現」と共に「時給１５００円の実現」というスローガンが初めて掲げられた。なかまユニオンは「最賃￥１５００」のプラカードを掲げ、「時給１５００円の実現！」と道行く市民に訴えた。 デモ後、会場を移してなかまユニオンメーデーを開催。１５００円最低賃金は当然の要求であり、世界的に実現の展望が開けていること、また給付型奨学金の創設が急務であることを確認した。 「高校生で奨学金を借りても額が少なくて、学費を払えず退学する生徒がいる。給付型奨学金の創設、それも大型の奨学金の創設が急務だと思う」と私学の組合員の切実な意見も出され、６月の東京行動も呼びかけられた。  |