2016年08月05日発行 1439号
【１４３９号主張 沖縄とともに国際連帯で 改憲、アベ政治を打ち砕く】
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高江の工事強行糾弾
７月22日早朝、安倍政権は反対する地元住民らを排除し、沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事再開を強行した。１５０人の集落に全国から５００人もの機動隊員を動員する暴挙だ。同日、国は辺野古沿岸部「埋め立て承認取り消し」の撤回を求めた「是正指示」に翁長（おなが）沖縄県知事が従わないのは違法として、福岡高裁那覇支部に県を提訴した。
これは県議選（6/5）、県民大会(6/19)、参院選(7/10)で沖縄県民がくりかえし示してきた民意を真っ向から踏みにじるものだ。辺野古埋め立てに関し、国も受け入れた裁判所の和解勧告、さらに知事の「埋め立て承認取り消し」と国の「是正指示」について是非の判断をせず「真摯に協議することが問題解決への最善の道」とした国地方係争処理委員会の決定にも背くものであることは明らかだ。
民意も地方自治も否定して暴走する安倍政権を厳しく糾弾する。直ちに工事を中止し、提訴を取り下げ、「辺野古が唯一」を撤回して新基地建設を中止するよう求める。
平和か破滅かの岐路
沖縄での暴挙は、安倍政権による「積極的平和主義」の名の戦争推進路線から導き出されている。安倍は、グローバル資本の市場・資源を確保することを「国益」とし、そのための軍事・外交政策を進めてきた。アフガニスタン、イラク戦争＝対テロ戦争への参戦に続き、集団的自衛権行使容認に踏み切った。
「国民を守る」との名目で進められてきたこの路線は、市民の平和と安全を脅かし民主主義を破壊している。バングラデシュでは、多くの人びととともに７人の日本人もテロで殺害された。「私は日本人だ」と叫んだことは何の助けにもならなかった。日本が対テロ戦争、対『イスラム国』有志連合に参加し、すでに〝標的〟となっているからだ。７人は安倍の「積極的平和主義」の犠牲となった。
英国では、イラク検証委員会（チルコット委員会）が、イラク参戦は「軍事行動に法的根拠があると決断できる状況にはほど遠かった」と結論付けた。情報機関が開戦前に「イラクで軍事行動をとれば、アルカイダなどテロ組織の脅威が高まる」と警告していた事実も公表した。ところが、日本はイラク参戦の検証どころか「妥当」と居直る。秘密保護法、戦争法を強行し、集団的自衛権行使をも狙う。
今や改憲発議に突き進む安倍を止めなければ、日本は破滅への道を歩むことになる。
沖縄連帯・国際連帯で
しかし、アベの無法は焦りの表れだ。参院選では、安倍にとって負けてはならない沖縄・福島で現職大臣が落選し敗北。11の１人区では野党共闘が勝利した。また、辺野古基地建設に反対し大臣を罷免された福島みずほ議員の再選を実現した。都知事選でも「辺野古基金」共同代表の鳥越俊太郎さんが野党統一候補として奮闘している。
沖縄―全国を結ぶ運動を強め、反戦平和、新自由主義反対を闘う世界の市民とつながり連帯しよう。それが安倍の「積極的平和主義」のウソを暴き戦争と改憲を阻む力となる。７月30～31日に開かれる16ＺＥＮＫＯin大阪は沖縄連帯・国際連帯の場だ。大きく成功させよう。
（７月24日） |
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