2016年08月12日発行 1440号【再稼働 帰還強要 阻止】 |
| 原発なくそうもＺＥＮＫＯの大きなテーマ。反原発を闘う市民と福島県避難指示区域の住民、県外避難者、原発立地自治体住民が集い、帰還強要と再稼働への反対を訴えた。 避難指示解除が図られる飯舘（いいたて）村の佐藤八郎村議は「行政は、『戻りたい』と思う住民の心を巧みに使う。安全宣伝によって、民主党政権が避難させたのが間違いだったと思う人が出始めている。〝避難が復興の妨げ〟が行政の出した結論」と現状を報告。「除染する村の面積は15％だけ。85％は放射性物質が残ったままだ。基準値を上げて住民を帰そうとしている」と帰還強要の姿勢を批判した。 南相馬市から神奈川に避難中の村田弘・かながわ訴訟原告団長は「放射線管理区域の４倍の汚染地域も〝帰っていい状況〟と言う。原発推進のため、東京オリンピックのため、被害者の存在は邪魔なのだ。神奈川障害者施設事件のように、人の命を屁とも思わない思想がついにここまで来たのかと背筋がぞっとする。命を守る、で連帯していきたい」と訴えた。 また、区域外避難者の住宅提供打ち切り攻撃に、「子どもさんを守ろうと県外避難しているが、ほとんど賠償がない人たち。打ち切りで路頭に迷う。理屈を超えて人道の問題だ。ひだんれんや原発被害者訴訟原告団全国連絡会と共闘して、福島県との交渉を必死にやっている」と報告した。 伊方現地に座り込む再稼働反対を現地で闘っている、原発さよなら四国ネットワークの井出久司さん。「伊方原発の地元合意は得たというが、アンケートでも再稼働容認は約20％、反対の声が50％を超えた。隣接する八幡浜市では住民投票条例を求める署名がわずか１か月で有権者約３万人中１万１７００筆超寄せられた。地元は合意していない。現地に座り込んで闘う。全国の原発現地と連帯し、原発ゼロの社会をめざしたい」と力強く決意を述べた。分野別討議を経て、「放射能健康被害の実態を明らかにし、原発再稼働・輸出を阻止する」を柱に、１００万人署名運動強化、原発賠償訴訟勝利、避難者救済などを決議した。  |