2017年02月10日 1464号

【1464号主張 命を奪う安倍政権を倒そう オスプレイ・改憲阻止署名を】

改憲と戦争へ突き進む

 1月20日、安倍首相は「未来を拓く新しい国づくりへの挑戦」と題する施政方針演説を行った。演説は内政ではなく「日米同盟」から始められ、「安全保障の基軸」「不変の原則」と断言。最後は改憲に触れ「憲法審査会で具体的な論議を深めよう。これは国会議員の責任」と締めくくった。

 安倍の言う「新しい国」とは海外で武力行使する戦争国家であり、「挑戦」とは市民の命と基本的人権を奪う憲法改悪実行の決意表明である。

 2月10日、日米首脳会談が行われる。安倍首相は、排外主義をむき出しにし軍事力強化をめざすトランプ政権と一体で、日米軍事同盟強化から戦争を遂行する自衛隊(日本軍)への再編強化加速を狙う。極めて危険なこの動きを止めなければならない。

99%の命を顧みない

 1月27日、衆院予算委員会で沖縄選出の赤嶺衆院議員は、12月名護市沿岸で墜落したオスプレイ事故について「首相はなぜ演説で触れなかったのか」と厳しく追及した。安倍はしどろもどろになり「安全確保の実行」とごまかし、重ねての質問を事務方と稲田防衛相に任せ答弁から逃げた。

 墜落事故の際、現場救援に向かった別のオスプレイ1機が米軍普天間基地に緊急胴体着陸した事実も明らかとなっている。オスプレイの事故率は、米軍全機種平均に対し約41倍と推計されている(1/29沖縄タイムス)。さらに1月20日、米海兵隊攻撃ヘリAH1がうるま市伊計島に不時着した。連続して発生する米軍機事故の事実をもみ消すことなどできない。安倍は、沖縄県民の命と人権について真正面から問われた時、何一つまともに答えられなかったのだ。

 その欠陥機オスプレイの全国配備が開始されつつある。1月30日、普天間基地から定期整備のためオスプレイが陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県)に飛来した。国内での定期整備は初めてのことだ。政府はすでにオスプレイ17機の自衛隊導入を決めた。全国をくまなく飛び回り市民の命を脅かすオスプレイの危険性は決して沖縄だけの問題ではない。

 安倍政権は、社会保障費を削減し、オスプレイ購入を含む史上最高の5兆1千億円を超える大軍拡予算案を組んだ。海外での武力行使に必要な装備を買い揃えるためだ。1%のグローバル資本の利益と戦争のために税金をつぎ込み、空には欠陥オスプレイを平気で飛ばし、99%の私たち市民の命を全く顧みない。安倍戦争政権の本質がここにある。

地域を変革する署名

 安倍政権による戦争・改憲路線と対決する焦点は、沖縄連帯・オスプレイ配備撤回の闘いだ。安倍は、辺野古阻止のオール沖縄の闘いが全国の改憲と戦争を阻止する運動と結びつき発展することを何より恐れている。

 ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)は、オスプレイ配備撤回、新基地建設阻止、南スーダンPKO撤退と憲法改悪阻止を結んだ署名運動を全国に呼びかけている。沖縄の闘いに連帯し、安倍のあらゆる戦争策動と闘い、改憲の既成事実化を許さない地域を変革する運動だ。ともに街頭に立ち、署名を集めよう。署名に取り組む人を一人でも多く増やす粘り強い運動が安倍政権打倒の展望をつくり出す。

  (1月30日)
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