2017年04月07日 1472号【これも安倍・維新の結託だ／カジノあかん3.25大阪集会】 |
| 「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」やＺＥＮＫＯなどの市民団体、労働組合計30団体近くが実行委員会をつくり、「カジノあかん３・25大阪集会」を開催した。会場には定員を上回る９６０人の市民が詰めかけた。 スピーカーも多彩。国会議員や政党、多重債務救済に関わる弁護士などからは、安倍政権と松井・橋下の大阪維新との結託により短期間で成立したカジノ法は森友問題と同じ構造だとの指摘が相次いだ。カジノ・リニア・万博の３点セット、候補地とする埋立地・夢洲（ゆめしま）の危険性など批判すべき点は多岐にわたる。 パチンコ台数が全国一と言われる大阪。ギャンブル依存症の割合も多い。依存症の被害は本人だけでなく、家族や地域社会に広く及ぶ。ヤミ金被害・多重債務者救済に取り組む「大阪いちょうの会」の女性は「母親がギャンブル依存症で、小さい頃を競輪・競艇などで過ごした。同じ境遇の子どもは義務教育後、親が決めたギャンブル場で職を得るため、貧困は続いてしまう。自力で脱出できる状況にない」と体験を踏まえて語った。 集会には、昨年秋、住民投票でカジノにノーを決めた台湾澎湖（ぽうこ）島から４人が参加。勝利の報告に拍手が湧いた。 「カジノ誘致を阻止しよう」と集会アピールを採択。パリの国際万博事務局や大阪府に届ける。参加者一同は、パレードを行い、市民に訴えた。  |