2017年08月18・25日 1490号
【１４９０号主張 茶番改造で怒りはやまない 辞めるべきは安倍だ】
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内閣改造は不発
支持率低下に苦しむ安倍が８月３日に行った内閣改造でも、支持率の低下傾向は変わらなかった。毎日新聞の支持35％、不支持47％を筆頭に、政府御用紙読売新聞も含めほぼすべてのメディアで不支持が上回った。自衛隊ＰＫＯ日報問題でウソ、隠ぺいを繰り返してきた稲田朋美元防衛相、共謀罪審議ででたらめ答弁に終始した金田勝年前法相など「問題閣僚」を「一掃」。野田聖子総務相、河野太郎外相らを起用し、異なる意見にも耳を傾けるという反省ポーズをメディアで宣伝させた。
だが、不支持理由の１位は「首相の人柄が信用できない」。森友・加計（かけ）学園問題での安倍の説明に「納得できない」は改造後の世論調査でも７〜８割を占める。安倍晋三そのものが問題の根源であることを市民は見抜いている。
戦争路線は変わらず
小野寺五典（いつのり）防衛相は今年３月、自民党内のミサイル防衛強化（ＭＤ）のための検討チーム座長として、朝鮮に対する敵基地攻撃能力の保有や高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）の導入を求める提言をとりまとめるなど、戦争・先制攻撃路線推進の中心人物だ。防衛相就任後、再び敵基地攻撃能力の保有を言い出している。仲井眞弘多（ひろかず）前沖縄県知事が辺野古埋め立てを承認した際の防衛相でもある。強権的な辺野古新基地建設と先制攻撃路線を今後も続けるという安倍の意思の表れだ。
安倍の国政私物化の象徴、加計学園問題をめぐっても、林芳正文科相は早速、再調査の考えがないことを表明。隠ぺいを続けることを宣言した。梶山弘志地方創生担当相は、腐敗の温床となっている国家戦略特区について「岩盤規制改革を積極的に行っていく」と推進を明らかにした。
上川陽子法相は、共謀罪法を安倍の「特別の指示」に基づいて動かしていくと述べた。安倍の言う共謀罪法の運用とはテロ対策ではなく、自分を支持しない圧倒的多数の「こんな人たち」はどんどん取り締まるという意味だ。原発再稼働・輸出を推進する世耕弘成経産相は留任した。
戦争、改憲、原発、新自由主義推進の安倍路線は新内閣でも全く変わらない。いつでも改憲案の発議を狙う国会の現状も変わったわけではない。トーンダウンしたものの、安倍は改憲に執念を燃やす。最大限の警戒が必要だ。
揺らぐ安倍倒すとき
「お友達一色」の前内閣からの改造は、改憲を必ずしも最優先とせず安倍に距離を置く党内勢力との間で一定の妥協を強いられたことを意味する。「安倍１強」は崩れ始めている。民主主義破壊の戦争・改憲、国政私物化を続ける安倍に怒る市民は打倒の決意に満ちている。野党と市民の共闘があれば安倍を大惨敗に追い込めることは、都議選、仙台市長選が証明している。
７月29〜30日の２０１７ＺＥＮＫＯin東京は、あらゆる闘いを「すべての面で安倍打倒に集中」（イラク労働者共産党サミール・アディル）させた大会として成功した。ただちに安倍退陣新署名を手に街頭へ繰り出そう。多くの市民と対話し、安倍のウソと腐敗をさらに暴き、仲間を増やし、地域から社会を変えよう。市民・野党共闘を広げよう。安倍打倒、改憲阻止まであと一歩だ。
（８月６日） |
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