2018年02月23日 1515号

【Jアラート訓練に抗議/神奈川県庁包囲アクション/戦争の危機をあおるな】

 神奈川県は1月31日午前11時、Jアラート(全国瞬時警報システム)の国民保護サイレンを一斉に鳴らす訓練を実施した。朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の弾道ミサイル着弾≠想定したもので、県内全33市町村で行われた。

 自治体によって対応が異なるが、県は11秒間、庁舎内でサイレンを鳴らし、横浜市と川崎市も庁舎内でサイレン音を再生した。県や座間市などでは職員が避難訓練に参加。茅ヶ崎市では学校でも訓練を行い、子どもたちに机の下に潜る、頭を抱えるなどの行動をさせた。

 県内の市民団体は1月4日、「神奈川県は戦争の危機をあおらないで!」市民アクションを結成。「訓練は現憲法の非戦の考えを希薄にさせ、戦争やむなしの県民意識を醸成する。自治体が負う憲法尊重義務にも反する。政府・自治体がなすべきは、『外敵』とされる国との外交的交渉により戦争の危機回避に最大限の努力を傾注することだ」と訴えた。

 1月25日には同アクションの呼びかけで、午後2時から桜木町駅前で訓練中止を求めてアピール。神奈川県庁までパレードした後、午後5時半まで県庁を包囲する抗議行動を繰り広げた。訓練当日の31日は午前8時から、登庁する県職員に訓練反対を訴え、チラシを配布した。

 「平和と民主主義をともにつくる会・かながわ」も同アクションに賛同し、抗議行動に参加した。共同代表の青島正晴さんはリレートークで、週刊MDSにも掲載された「南北閣僚級会談共同報道文」(1/9)を紹介し、「南北会談を支持する。安倍政権は『対話のための対話は意味がない』として平和解決に背を向け、危機を利用して9条改憲への道を敷こうと狙っている」と批判した。

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