2018年06月01日 1528号【「働かせ方大改悪」強行許すな 緊急行動／過労死促進“高プロ” 撤回】 |
| 長時間労働を野放しにし、過労死を合法化する「働かせ方大改悪」一括法案。自公与党と維新はまやかしの修正で合意し、５月23日にも衆院厚生労働委員会で強行採決しようともくろむ。 労働時間データの２割強に異常値が見つかり、法案の前提は完全に崩れた。雇用共同アクションと日本労働弁護団は、廃案と労働政策審議会への差し戻しを求めて連日、国会前で行動を展開している。 19日、労働弁護団の緊急行動には１０００人が結集。高度プロフェッショナル制度（高プロ）導入を含む法案で働く者の命と生活は守られるのか、と問いかけた。 労働組合、過労死遺族がマイクをとる。連合に加盟する全国コミュニティ・ユニオン連合会の鈴木剛会長は「労働法制改悪以前に職場は収奪され、差別され、労災が救済されていない。連合がグラグラした時も、現場の労働者はそんなことでいいのかと除名覚悟で声を上げた。断固闘っていく」と決意を表明。 東京過労死を考える家族の会の渡辺しのぶさんは、大手電機メーカーのエンジニアだった夫を過労死で亡くした。「毎日終電で帰ってきて朝６時に家を出る。土曜は出勤、日曜は持ち帰り仕事。夫婦で『過労死しそうだね』と話していたことが現実になった。会社は『過労死ではない。裁量労働制だったから』。過労死の証明は大変。今は労働時間が証明できれば通りやすいが、今度の法律では労働時間は誰もカウントしない。家計の大黒柱が倒れたとき、どうやって生きていくのか。この声を安倍首相に絶対に届けなければ」と怒りをぶつけた。   |