2018年08月17日 1539号
【１５３９号主張 沖縄・韓国連帯で東アジア平和へ 戦争の時代を終わりに】
|
翁長知事の承認撤回支持
７月27日、翁長（おなが）沖縄県知事が辺野古新基地建設の埋め立て承認「撤回」を表明した。31日、県は沖縄防衛局に８月９日の聴聞実施を通知。手続きが完了し撤回されれば工事は即停止となる。17日の土砂投入を前に、辺野古阻止に向けた最大の知事権限の一つであるカードを切った。
これに対し防衛局は、聴聞の９月３日以降への延期を求める「聴聞等変更申出書」を提出。狙いは、撤回手続きを引き延ばして土砂投入を強行し、既成事実化で県民をあきらめさせることにある。だが、県は聴聞延期を認めないと応酬した。
辺野古の闘いは正念場を迎た。８月６～10日とゲート前で連続集中行動が取り組まれ、11日には県民大会など、土砂投入を阻止する闘いが続く。
大軍拡、改憲に執着
朝鮮半島の非核化と緊張緩和へ劇的に情勢が変化する中、20年以上前に決定された辺野古新基地建設に安倍政権が固執するのはなぜか。それは朝鮮、中国の〝脅威〟で危機を煽り、大軍拡、憲法９条改悪と一体で海外派兵拠点づくりを狙っているからである。
防衛省は２０１９年度の概算要求で史上最大５兆３千億円の軍事費を計上しようとしている。南北、米朝など関係国の外交努力が続く今、軍拡を加速させるのは時代の流れに全く逆行している。
小野寺防衛相は７月30日、陸上配備の「イージス・アショア」導入費用が１基あたり約１３４０億円になると発表した。当初の約８００億円から７割増しだ。山口県と秋田県に１基ずつ配備予定で、土地造成費、30年間の維持費、１発30億～40億円のミサイル費などを合わせ総額で５０００億円を超えるという。
一方、西日本豪雨災害に１０５８億円の予備費投入と宣伝するが、中身は産業廃棄物処理や観光業、中小企業向けであり、家の損壊などに苦しむ住民の生活再建は既存の枠組みだけで補償もない。さらに８月から高齢者医療費、介護自己負担が増加、10月には生活保護費が削減される。このような命と生活軽視の上に戦争・改憲路線はある。安倍は総裁３選から秋の臨時国会にも改憲発議を狙うが、断じて許してはならない。
展望は東アジア平和
東アジアの平和構築は確実に進展している。韓国大統領府は８月３日、４・27板門店宣言から１００日を迎えるにあたり、将官級軍事会談、鉄道・道路・山林協力での南北対話の制度化などの成果を強調。「国民が戦争の恐怖から脱し、平和が日常化すると共に、南北間の対話も日常化した」として、今年中に終戦宣言を採択する意志を重ねて表明した。２日には、米朝、南北首脳会談を歓迎するＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）共同声明も発表された。
安倍打倒の展望は東アジアの平和実現にある。沖縄辺野古新基地阻止、韓国ＴＨＡＡＤ（サード）（高高度防衛ミサイル）配備反対の闘いに連帯し、朝鮮戦争終結から平和協定へ戦争の時代を終わらせる道を確固たるものとしなければならない。改憲阻止３０００万署名とともに、ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）が新たに呼びかける「東アジアの平和を求める署名」で地域から平和へのうねりをつくり出そう。（８月６日）
（７月30日） |
|