2018年09月28日 1544号【さようなら原発集会8000人／「避難者100人が自殺」／命を守れ 安倍やめろ 沖縄連帯と訴え】 |
| さようなら原発全国集会が９月17日、東京代々木公園で開かれ約８０００人が集まった。会場では「ＮＯ！原発推進」のプラカードを一斉に掲げ、被害者・避難者の救済と再稼働反対を訴え。命をないがしろにする安倍はやめろ、とコールを繰り返した。 福島から、福島原発訴訟かながわ原告団の村田弘団長が、内堀県知事が発表した避難者への仮設住宅無償提供２０１９年度末終了（8/27記者会見）を糾弾。「避難者からすでに１００人を超える自殺者。生活の基礎の住宅提供を打ち切り、路頭に迷わせることは許せない。政府・県はもう避難者はいない、としたいのだ。〝赤鬼〟となって座り込み、むしろ旗を抱えて東京を駆け回る」と決意を述べた。 福島原発刑事訴訟支援団の佐藤和良さんは「刑事裁判の中で東電の責任が次々と明らかになった。経営上の理由で津波対策を取らなかったのは有罪ではないか。刑事裁判勝利は損害賠償集団裁判にも影響する。厳正判決署名に協力を」と訴えた。 再稼働の動きが進む東海第２原発訴訟原告団の大石光伸さんは「老朽化原発の20年延長は40年廃止ルールを変える突破口になる。沖縄の基地同様、危険なものを地方に押し付ける構造を打ち破ろう」 辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会の与儀睦美さんは「沖縄県知事選で自公は、期日前投票に躍起。埋め立て護岸内は海水温が上がり、ジュゴンの藻場も危ない。知事選挙勝利で新基地建設を止めよう」と呼びかけた。 戦争させない・９条壊すな総がかり行動実行委員会の福山真劫さんは方針の３本柱を提起した。「改憲発議阻止、３０００万署名をやり切ろう。沖縄知事選を勝利させよう。東アジアの平和確立に役割を果たそう」 集会後は原宿と渋谷の２コースに分かれてデモ行進し、沿道の注目を集めた。 前日集会／避難者住宅／切り捨て許さぬさようなら原発前日集会では、５つのテーマで講演・報告が行われ、「原発事故被害者の現状と被害者救済に向けて」には約50人が参加。避難者住宅切り捨て、モニタリングポスト撤去が問題にされた。「避難の協同センター」の瀬戸大作事務局長は「除染作業員が解雇されると、住民登録がないことで生活保護も貸し付けもされず、ホームレス状態だ。東京都の区域外避難者向け調査では、過半数が20万円以下の世帯。住宅提供の打ち切りで一気に生活困窮に。原発事故に対応する総合的住宅政策がなく、支援も相談が中心ですぐ生保はどうかと勧めてくる。原発住宅問題を一般の貧困問題にすり替えるのはおかしい。10月の国会開会に合わせ住宅要求を掲げた交渉や行動に幅広い共闘で取り組む」と参加を呼びかけた。 同センター世話人で避難者の熊本美彌子さんは「区域内避難者も住宅無償提供が打ち切られるが、区域外避難者の時と同様に議会にかけず、当事者の意見も無視している。多くの避難者が公営住宅入居を求めているが、原発事故を想定していない公営住宅法を盾に、世帯要件や収入要件で応募資格を奪う。応募できてもなかなか当たらない。一方、福島県は民間家賃補助もなくし、民間引越し支援・相談事業開始といっても物件をインターネットで検索・紹介するだけでバカにしている。原発事故に対応した住宅確保の法・制度が必要だ。共に行動してほしい」と訴えた。 福島からは、ひだんれん事務局長の大河原さきさんがモニタリングポスト撤去反対の運動を報告した。「署名は２万５７１２筆、33市町村が反対表明。オリンピックまでに原発事故被害の痕跡の撤去を狙うもの。トリチウム汚染水、避難者も同じようになくそうとしている。モニタリングポストは全国にも必要だ」   |