2018年11月09日 1550号【「私人なりすまし」は暴挙／法治主義ゆがめる不正義許すな／沖縄知事選に勝った！10・25集会】 |
10月25日都内で「辺野古新基地ＮＯ！これが民意だ／沖縄知事選に勝った！10・25集会」が開かれ、２３０人が参加した。米支配層も動揺沖縄からの訴えは、ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富（あしとみ）浩さん。「オール沖縄に託した翁長さんの遺志が県民の心に深く刻まれ、日本政府の騙（だま）しを見抜き、自公・維新３党の『勝利の方程式』は破綻した」と知事選を振り返る。米国メディアが「米海兵隊員の息子が知事に」「沖縄の米軍縮小に向け、日米両政府は妥協案を探る時だ」と報じたように米支配層をも揺り動かしていることを指摘するとともに、防衛省が国土交通相に埋め立て承認撤回の効力停止を求める自作自演を「政治の劣化」と糾弾した。 専修大学教授（行政学）の白藤博行さんが「またしても対話を放棄し、裁判沙汰を始めるのか？ 『私人なりすまし』の審査請求・執行停止申し立てを繰り返すのか？」と題して緊急発言。 違法行為救済はない防衛省は、一般国民＝私人の権利救済が目的の行政不服審査法（行審法）を使って対抗措置をとり、「われわれも私人」「『固有の資格』（私人と異なる特別な法的地位。行審法７条２項で同法の適用除外となっている）で撤回処分を受けたのではない」と言い張る。白藤さんは公有水面埋立法の条文を示し、私人に対する埋め立て「免許」の場合は県知事に違法行為の中止や原状回復などを命じる権限が与えられているが、国に対する埋め立て「承認」の場合はそれらの権限が与えられていない点を強調。「これは『国は違法行為をしない』ことが前提だ。違法行為をした国が救済を申し立てることはできない。国は私人には到底許されない特権的立場にあり、『固有の資格』に相当する。沖縄に寄り添うと言いながら、平気な顔で法治主義を歪める不正義を許してはならない」と力を込めた。 |