2019年02月15日 1563号
【主張／沖縄県民投票県全体で実施／全国から市民投票運動で連帯を】
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基地建設は困難だ
辺野古基地を巡る沖縄県民投票は、１月29日の県議会で選択肢に「どちらでもない」を加える条例改正案が可決され、３択で行われることとなった。県民投票を拒否していた５市（沖縄、うるま、宜野湾、宮古、石垣）も参加することになった。５市長が要求していた「普天間飛行場の負担軽減のため」という文案も入らず、選択肢も４択とはならなかった。
条例改正に反対した自民党県議は「３択目の『どちらでもない』では県民の意見を拾い上げることができない」と主張。松川正則宜野湾市長は３択案に「この内容では腹２分、３分だ」と不満を述べていた。しかし県民投票完全実施を求める市民の声に５市長は従わざるをえなかったのだ。
にもかかわらず防衛省は１月28日、新たな護岸工事（Ｎ４）を始めた。県民投票の前に既成事実を積み上げ、基地建設反対をあきらめさせようという意図である。しかし、辺野古埋め立て予定地に超軟弱地盤が存在することを政府は認め、工法変更の承認を県に求める方針を安倍首相は示した。当然、玉城デニー知事は工法変更を承認しない意向である。政府は裁判で争うとしているが、ますます辺野古新基地建設は困難になってきているのである。
さらに東アジア情勢が安倍に追い打ちをかける。米朝首脳会談がベトナム・ダナンで開催されることになった。中米首脳会談も開催される。
安倍にとどめを
安倍の軍拡改憲路線は東アジア情勢の展開の中で、見当はずれのものとなっている。安倍の軍拡改憲路線にとどめを刺す時が来たのである。県民投票がそのチャンスである。
県民投票で新基地建設反対の圧倒的多数を獲得し、辺野古新基地建設断念に追い込まねばならない。県民の意思が明確に示されるとき、安倍はますます窮地に立つ。地方選、参院選で安倍を敗北させることができるのである。
安倍はでたらめ政策の矛盾が暴露され、断末魔の悲鳴を上げている。統計捏造による賃金上昇のごまかしが誰の目にも明らかとなった。アベノミクスの重要戦略として位置づけた原発輸出がすべて失敗に終わった。東芝も三菱も日立も大損害を被って原発輸出から撤退したのである。
安倍は生き延びる唯一の手段として排外主義をあおっている。「韓国がレーダー照射した」「徴用工裁判で日韓条約で決着したことを蒸し返している」と韓国を批判する。中国と韓国との紛争地域に自衛隊機が出ていき、韓国海軍を威圧する。政権に不都合なことが起きたとき外に敵を作り出すのは支配者の伝統的手口である。
圧勝の投票結果を
安倍政権の姑息なやり方に対し県民投票で圧勝しなければならない。そのために全国で県民投票に連帯する市民投票を成功させねばならない。ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）が呼び掛ける市民投票を全国で圧倒的に成功させねばならない。
県民投票での圧勝が辺野古新基地を断念させ、改憲を断念させ、そして安倍内閣打倒を実現する。東アジア平和に大きく前進することになる。全力を尽くして県民投票圧勝しよう。連帯市民投票を成功させよう。
（２月４日） |
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