2019年03月08日 1566号
【１５６６号主張／圧倒的反対の民意は示された 沖縄新基地建設を直ちにやめよ】
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辺野古「反対」圧勝
米軍基地建設のための辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票（２月24日投開票）で、圧倒的な埋め立て反対の民意が示された。投票率（52・43％）は過半数を上回り、反対票は72・15％、43万票を超えた。昨年９月、新基地建設が大きな争点となった知事選で玉城デニー候補が獲得した過去最多39万票を上回った。この意味は極めて大きい。安倍政権に痛打を浴びせるものだ。
自・公与党が総力を挙げて臨んだ知事選で大敗した時、菅義偉官房長官は「基地だけが争点ではない」と負け惜しみを口にした。基地賛成派も玉城候補に票を投じたとごまかすのが精いっぱいだった。ではどうだ。今回、基地の是非だけを問うた投票で、玉城候補が得た票を４万票近く上回ったのだ。ごまかしようのない県民の意思だ。
安倍への怒りの票
安倍晋三首相は、「真摯に受け止める」と言いながら「普天間基地返還も20年来の民意だ」とすり替えた。菅は記者会見の場で「辺野古が唯一の選択肢」と普天間基地返還への解決策がないと県民投票の結果を切り捨てた。
普天間基地返還、しかも即時返還が民意であることは間違いない。しかし、その民意を逆利用し、「辺野古」と「普天間」を天秤にかけ民意の分断を図ってきたのはまさしく安倍政権だった。
だが忘れてはならない。安倍政権は、「辺野古の建設とは関係なく５年以内に普天間基地の運用を停止する」と間違いなく県民に約束していた。今になって知らぬとは、埋め立て承認をだまし取るための方便だったと自白するようなものではないか。
県民はそうした欺瞞を許さなかった。沖縄だけでなく、全国各地で行われた県民投票に連帯する様々な取り組みがそれを示している。
ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）が全11都道府県２００か所で行った市民投票は投票総数２１９１６票、うち反対票が１９３５３票と88％を占めた。辺野古新基地建設は全国的にも全く支持されていない。投票した市民は安倍政権に対する怒りの言葉を口にしたのだ。
窮地に追い込まれる安倍
ところが、あくまで「普天間返還のため」との虚構を掲げる安倍政権は「粘り強く工事を進めていく考えに変わりはない」との姿勢をかえない。３月25日には、隣接する新工区に土砂を投入する構えだ。
しかし、辺野古新基地建設は不可能だ。まだ埋め立てが始まっていない大浦湾側にはマヨネーズ並みの超軟弱地盤が広がっており、埋め立て面積の６割に地盤改良が必要だ。安倍政権は軟弱地盤改良のための設計変更を年内にも申請する方針だが、玉城知事は承認しないと断言している。
闘いはここからだ。玉城知事は３月１日にも県民投票の結果をトランプ米大統領、安倍首相に通告する。20万筆を超えた世界からのホワイトハウスへの署名の上に、沖縄県民43万票が突きつけられるのだ。４月には衆院沖縄３区補選、７月には参議院選挙も控えている。新たな工区への土砂投入を許さない決意を示す３・16沖縄県民大集会が開催される。全国で連帯行動を展開しよう。新基地建設を必ず阻止し、安倍政権を打倒しよう。
（２月25日） |
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