2019年03月15日 1567号
【１５６７号主張/米朝対話継続 後退を許さず/国際連帯の強化で平和構築へ】
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好戦勢力による妨害
米朝首脳会談（２月27‐28日）は合意文書に調印できずに終わった。核施設の廃棄と制裁緩和の内容をめぐって、双方の主張に違いがあった。トランプ米大統領は「今回はサインしない方がよいと判断した」と言う。この背景には合意をさせまいとする好戦勢力の根強い妨害策動がある。軍産複合体は、朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）をたたき、緊張を継続することが利益なのだ。
日本政府も妨害勢力の一つだ。会談前の日米事務レベル折衝で「北朝鮮支援（経済協力や人道支援）に日本は加わらない」と表明。米国側が検討していた朝鮮への「見返り」にノーを出していたのだ（２/26毎日）。会談不調の結果にも安倍政権は、トランプ大統領が「安易な譲歩をしなかったことを全面的に支持する」と歓迎した。
日米の主要メディアも、米国側が「譲歩をひかえたのは正しい」（朝日）、「合意せずに席を立ったことを高く評価」（米経済紙ウォールストリートジャーナル）と「合意なし」をこぞって歓迎し、朝鮮非難の世論をあおっている。
あと戻りはできない
トランプ大統領は、イラン核合意からの離脱（昨年５月）やロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約破棄（今年２月１日）など、核武装強化・緊張激化路線をとっいる。金正恩（キムジョンウン）国務委員長も体制保障のため核兵器を取り引きに使っている。そのような両国首脳に朝鮮半島非核化を宣言（昨年６月シンガポール会談）させたのは、韓国をはじめ世界の平和勢力の粘り強い運動があったからだ。
今回、会談が不調とはいえ、以前のように「さらなる圧力の強化」や「核実験再開」を口にできない。「対話継続」を両者とも表明している。会談の合意文案（核施設の段階的廃棄、朝鮮戦争終戦＝平和宣言、米朝両国に連絡事務所設置など）はできていた。民衆の国際連帯を強化することが、戦争勢力の巻き返しをゆるさず、朝鮮戦争終結、朝鮮半島非核化を実現する道だ。
それには日本で、平和の妨害者・安倍をたおし、ピョンヤン宣言（２００２年）に基づく日朝国交正常化、植民地主義清算、排外主義根絶をすすめることがきわめて重要だ。
沖縄連帯強め工事断念へ
安倍やめろの声は、沖縄県民投票によっていっそう大きくなっている。３月１日、玉城知事は、43万票を超える辺野古埋め立て反対の圧倒的な民意を、安倍首相に直接手渡し、トランプ大統領宛ての通知を米国大使館におこなった。玉城知事は「今まさに日本政府の民主主義が問われている。埋め立て工事を中止、断念すべき」と表明した。
安倍政権はこれに応えず、県民投票前から、「いかなる結果が出ても移設先は見直さない」（官房長官）と横暴な態度をとっていた。地元がいかに反対しようとも強行するという民主主義否定に、全国から怒りが沸騰している。首相官邸前はじめ全国各地で抗議行動が起きている。ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）が呼びかけた市民投票は２万１千票をこえた。３月16日の沖縄県民大会に連帯し、「民意実現、埋め立てるな」の行動を起こそう。安倍を打倒しよう。
（３月４日） |
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