2019年04月12日 1571号
【１５７１号主張／軍拡突き進む19年度予算／地方選で市民派候補の勝利を】
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先制攻撃兵器満載
安倍政権は３月27日、一般会計総額１０１兆４５７１億円となる２０１９年度の政府予算を成立させた。
最大の特徴は、沖縄・辺野古新基地建設や憲法９条改悪策動と一体となった軍事費のの増大である。まさに軍拡予算なのだ。
軍事費は安倍政権下において７年連続で増加している。今年はとうとう過去最大５兆２５７４億円となった。しかも、先制攻撃用の兵器導入をはかっている。レーダー網をかいくぐるステルス戦闘機Ｆ35Ａは６機分６８１億円が計上されている。この戦闘機に射程５００㌔㍍の長距離ミサイルを搭載。その額73億円。現在配備されているＦ15戦闘機を１０８億円かけて改修し、射程９００㌔㍍の長距離ミサイルを搭載する。さらに、国産の超高速ミサイルの射程距離を伸ばそうというのだ。敵基地攻撃能力を高めているのは明らかだ。
消費税増税いらない
安倍政権は今後５年間で総額27兆４７００億円を投じる「中期防衛力整備計画」を昨年12月に閣議決定しており、さらなる軍拡へ突き進もうとしている。南北首脳会談・米朝首脳会談から続く東アジアでの対話の流れに逆行し、軍事緊張を高める軍拡を許してはならない。
軍拡予算を組んだ安倍政権は歳入を増やすために、消費税率８％から10％への引き上げを10月に予定している。消費税は低所得者層の家計により大きな負担を強いる。
実質賃金は上がらず、社会保障での支出削減が続き、富が一部の富裕層と大企業に集中していく中で、多くの市民は政府の言う「景気回復」など実感していない。共同通信が３月９・10日に実施した世論調査によると景気回復を「実感していない」は84％。「実感している」は10％に過ぎなかった。この状況で、消費税増税により内需がいっそう冷え込めば、経済と市民生活が深刻な事態に陥るのは目に見えている。
歳入増を図るために必要なことは、消費税増税ではない。富裕層への増税と法人税の増税である。アベノミクスの下で富裕層は富を蓄積してきた。大企業は膨大な内部留保を積み上げてきた。それに対する課税を強化すべきなのだ。そして、福祉・教育の充実等を通じて、富を再配分することで内需が拡大し、経済状況は改善されていく。貧富の格差縮小への道でもある。
改元で「新時代」演出
４月１日、新元号が発表された。安倍政権は、一連の新天皇即位行事によって、「新時代の到来」を演出しようとしている。何かが変わるかのような期待感をふくらませる、いつもの手口だ。これにより地方選や参院選を乗り切り、９条改憲へと突き進もうというわけだ。
だが、元号が変わろうが、安倍の戦争と生活破壊をもたらす政策が変わるわけではない。根本的な政策転換によって、新たな社会を築く出発点にしなければならない。
そのためには、地方選において平和と民主主義をめざす市民派候補を当選させなければならない。より多くの市民と対話し、安倍政権のデタラメを暴露し、支持を広げよう。地域からの連帯を築き上げ、安倍政権の退陣へとつなげよう。
（４月１日） |
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