2019年04月12日 1571号【５・３兆円の軍事費いらない Ｆ35A ２機で保育所２００以上】 |
２０１９年度軍事予算は５兆２５７４億円（前年度比６６３億円増）。５年連続で過去最高を更新した（図３）。 南北朝鮮・米朝首脳会談など東アジアで進む緊張緩和は劇的だ。大規模な米韓軍事演習はなくなり、あれほど大騒ぎしていたミサイル想定の住民避難訓練もどこへやら。本来なら、軍備縮小―自衛隊縮小・解体への大々的な論議をまきおこすべきなのだ。 ところが、安倍政権は12月、今後５年間に総額27兆４７００億円（年５兆５千億円）を費やす「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。青天井の大軍拡へと突き進んでいる。 先制攻撃の高額兵器19年度軍事予算の際立った特徴は、先制攻撃のための兵器・装備が続々と導入されることだ。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａは６機６８１億円（１機１１４億円）。関連経費４０７億円を加えると１０８８億円に達する。このＦ35に搭載するのが射程５００㌔の長距離巡航ミサイルＪＳＭ（73億円）だ。また、現在配備されているＦ15を１０８億円かけて改修、射程９００㌔の空対地、空対艦ミサイルを積めるようにする。これらは「スタンド・オフ・ミサイル」といわれる巡航ミサイルで、戦闘機がレーダー圏外から敵基地を攻撃できる先制攻撃能力を持つことになる。 護衛艦「いずも」の空母化（調査費０・７億円）でＦ35Ｂが搭載されるようになれば、攻撃範囲は〝地球の裏側〟にまで広がる。さらに高性能の「島嶼（とうしょ）防衛用」高速滑空弾の研究（１３９億円）、極超音速（マッハ５）誘導弾の研究（58億円）も盛り込まれた。 先制攻撃のためには「敵」からの反撃に備えなければならない。それが地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」だ。19年は１基１７５７億円。もう１基に諸経費を含むと総額は６０００億円に上る。その他、無人機グローバルホーク（71億円、関連経費１０１億円）、早期警戒機Ｅ２Ｄ（９機１９４０億円）など、戦争法に対応する新兵器のオンパレードだ。 自衛隊の侵略拠点化をめざす基地整備については、沖縄の民意を無視する辺野古新基地建設（「普天間飛行場の移設」）に７０７億円、南西諸島への自衛隊配備強化に１９７億円が計上された。 軍事費を福祉、教育へ東アジアの平和に逆行し緊張をかきたてるだけの武器も戦争する軍隊もいらない。異常突出した巨額の軍事費は、ただちに社会保障や保育・教育に回すべきだ。19年度の社会保障予算では、高齢化に伴う社会保障費自然増分６０００億円が１２００億円も削られた。生活保護費（生活扶助基準）引き下げで18年から３年間で１６０億円が削減され、75歳以上の低所得者向け医療保険料特例措置の廃止による削減額は１７０億円にのぼる。１７５７億円のイージスアショア導入をやめるだけで減らさずに済む。〝保育園落ちた〟は今年も大問題だ。昨年４月の待機児童数１万９８９５人に対し、90人定員の保育所（開設費国庫負担分１億２０００万円）を待機人数分２２１か所をつくるには約２６５億円。Ｆ35Ａ２機分を回せばいい（図４）。  安倍政権成立から７年。軍事費は12年度予算より５４００億円も増えた。７年前に戻すだけで、全国の小中学校の給食費無料化に必要な財源５１２０億円（16年内閣府資料より）が生まれる。 安倍は「給付型奨学金」導入を自慢する。だが、大学・短大などで「奨学金」の名のローンに苦しむ学生１３３万人に対し、19年度の給付は４万人１４０億円にすぎない。辺野古（７０７億円）を中止すれば、今すぐ20万人に給付できる。総工費２兆５０００億円ともいわれる埋め立ての中止を決断すれば、高等教育無償化にも道が開ける。 軍事費を削って福祉、教育に回せ。今声を上げる時だ。   |