2019年05月31日 1577号
【議会を変える市民と変える／東京都日野市議・有賀精一／住民監査請求で日野市を追及】
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今年２月、同僚の無会派議員と私の２名で日野市の監査委員に対して住民監査請求をしました。私はこれまで住民監査請求の運動に関わったことはありましたが、請求人の中心になるのは初めてのことです。
そもそも住民監査請求とは何か、少し説明がいると思います。
住民監査請求とは、住民が、自らの居住する地方公共団体の違法もしくは不当な公金の支出、財産の取得や契約の締結、公金の賦課・徴収を怠る事実などがあると認めたとき、その地方公共団体の監査委員に対し監査を求め、その行為に対し必要な措置を講ずべきことを請求することができる、という制度です。
私の居住する地方公共団体は日野市になります。
さて、話の本題に入ります。
私たちが今回請求したのは、日野市がある人物に支払った給与に関し、不当な公金の支出にあたるのではないかとの疑いを持ったからです。また、あえて２月に請求したのは、この人物が３月末に退職することがわかっていたためです。
この人物は10年前に副市長を辞め、日野市立病院に病院経営専門監（条例により月額給与75万円）として雇われていました。しかし、病院経営の専門家でもなければ、資格もない、いわば素人。条例で定めた任期を延長し、約２年半この職を勤めた後は、院長相談役という役職で市立病院に残りました。条例も定めずに臨時職員として半年毎契約を更新し、市立病院に雇われていること等もこの２月に明らかになっていました。同時に、２０１６年10月から18年９月までの２年間にほぼ毎月１００時間の残業の届け出をしていることも発覚しました。院長相談役は70代半ば。このような勤務が可能なのか、疑惑がますます深まってきました。
私は以前からこの院長相談役に対して、その業務内容や病院における振る舞いに疑問を持ち、議会でも問題にしてきました。昨年６月議会で一般質問としては初めて院長相談役の問題を取り上げた経緯もあります。
今回の住民監査請求は、日野市在住の若手弁護士４名が助っ人として私たちを支えてくれ、実現したものです。
請求をしたその日の記者会見には朝日、読売、東京の３紙が駆けつけ、翌日の多摩版に各紙が請求について記事を掲載しました。
いよいよ本腰を入れた闘いが始まりした。
その後もとんでもない事実が次々と明らかになり、疑惑追及が急務となっています。
今後の私たちの闘いにぜひ注目してください。 |
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