2019年06月14日 1579号

【1579号主張 沖縄連帯、平和構築かかげ 安倍打倒の参院選勝利へ】

兵器爆買いの日米会談

 5月の日米会談は戦争大国への暴走を示すものとなった。

 安倍首相は大量の兵器購入(F35ステルス戦闘機105機、経費含め1兆数千億円)を約束し、空母化する護衛艦「かが」の上で首脳2人が地球規模の派兵・日米軍事同盟強化を誓い合った。トランプは「日本は(兵器の)最大の買い手」と持ち上げ、改造される空母は「様々な地域の紛争、離れた地域の紛争に対応してくれる」と語った。時を同じくして、防衛省は陸上配備型ミサイル「イージスアショア」候補地の秋田県、山口県に対し「配備最適」を通告した。投入される費用は総額6千億円以上にのぼる。

 兵器爆買いの裏で貿易赤字解消のための農産品関税障壁撤廃などの密約があるように、戦争大国化は市民のくらし、命の破壊と一体だ。

戦争阻む市民の連帯

 東アジアに平和を!武力なき平和のためのZENKOスピーキングツアーが始まった。

 来日した韓国済州(チェジュ)島の反基地運動家ノ・ミンギュさんは、日本と同様に大量の兵器(F35戦闘機40機など)が韓国にも売られ、軍事費拡大をもたらしていると報告。平和への連帯を呼びかけた。

 安倍戦争路線と真っ向から対決しているのが沖縄の闘いだ。県民投票での圧倒的な民意に加え、埋め立て予定地の軟弱地盤と活断層の存在で新基地建設は客観的に不可能な事態へと立ち至っている。「なおも強行するのは安倍が『わが軍』と言い出したように日本軍(自衛隊)が使う基地とするためだ」と辺野古で反対運動を進める土木技術者・奥間政則さんは喝破する(6/2ツアー東京集会)。奥間さんは軟弱地盤、活断層、環境破壊の事実を突きつけ運動を強化すれば埋め立て承認撤回は再度可能と展望を力強く示す。

 沖縄の人びとに、本土でできることは何かと問えば、選挙で勝って安倍をやめさせてくれ≠ニ答える。オール沖縄の選挙連勝に本土で呼応する絶好の舞台が7月に予定される参議院選挙だ。

市民と野党の画期的合意

 参院選1人区32のうち30で野党候補が一本化し、市民連合と5野党・会派が13項目の「共通政策」で合意した(5/29)。市民と野党共闘が共通政策で闘うのは、前回16年にはなかった画期的なことだ。そこには、辺野古新基地建設中止▽「防衛予算」の国民生活政策財源への振り向け▽東アジアの平和創出▽改憲発議反対が掲げられた。

 共通政策は「誰もが自分らしく暮らせる明日へ」と名付けられ、消費増税中止▽税制の公平化▽原発ゼロ実現▽子ども、若者が育ち働ける保育、教育、雇用拡充▽最低賃金1500円▽貧困格差の解消も含まれる。アベ政治の対案だ。地域ではこの動きを歓迎し、地域政策合意へと共闘が深まりつつある。

 参院でできたことは、衆院小選挙区の野党共闘にもつながる。安倍が狙う衆参同日選挙を迎え撃つ態勢を急ごう。

 市民と野党の共闘、共通政策という旗印が立った。選挙勝利には地域からの闘いの強化が不可欠だ。9条改憲NO!3000万署名、地方選での全戸訪問や対話の成果を生かし、共通政策を地域に浸透させ投票へと結んでいく活動を強めよう。安倍を倒す選挙戦を闘おう。

   (6月3日)
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