2019年06月28日 1581号【監視社会もたらす共謀罪いらない／共謀罪型の労働運動弾圧許さない／市民と野党の共通政策に「廃止」明記】 |
| 「強行採決から２年 共謀罪はいらない」と６月15日、都内で集会が開かれ、90人が参加した。共謀罪廃止のための連絡会、共謀罪ＮＯ！実行委員会、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の３者が共催した。 集会の柱の一つは、作家で日本ペンクラブ会長の吉岡忍さんと精神科医の香山リカさんによる「対論！いま『表現』をめぐる危機的現実」。月刊『創』の篠田博之編集長がコーディネーターを務めた。 香山さんは、子ども食堂・子育て応援の自らの講演会が主催者である行政の「妨害電話があった。混乱を避ける」との判断で中止になった経験を語り、「キャンセルは一般企業からも。表現の自由の自覚がない」と行政・民間問わず広がる現実を指摘。吉岡さんは「１８７５年の自由民権運動抑圧の新聞紙条例に始まり治安維持法・国家総動員法に至る言論不自由社会は、上からの弾圧だけでなく下からの委縮・忖度により国民があげて積極的に支えた。その歴史は敗戦で終わらず今も続く。国家の情報コントロールに巻き込まれないためには、国益・国策は必ずしも個人・地域を幸せにしないという意識をもつこと。そうでないと内心の自由はあっという間に危機に陥る」と話した。 二つ目は、共謀罪対策弁護団・海渡雄一さんの「労働運動に対する共謀罪型弾圧が始まっている」と題する報告。「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部は産業別で組織され、協同組合を促し、ゼネコンと対決し、ストライキで闘う労働組合だ。へイト集団の挑発への抗議活動が『威力業務妨害』とでっち上げられ、逮捕者62人、身柄拘束された組合幹部８人。デジタル情報のみで逮捕・拘束する共謀罪型の大弾圧事件に報道機関は沈黙するが、見過ごしてはいけない」と緊急署名への協力を呼びかけた。合わせて「市民連合と５野党・会派の13項目の『共通政策』の２番目に『安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義違反の諸法律の廃止』が明記されたことに希望がある」と語った。  |