2019年07月12日 1583号

【1583号主張 安倍を倒す参議院選挙 民主主義勢力を勝利させよう】

7・21参院選投開票

 参院選が7月4日公示、21日投開票で行われる。安倍内閣の進める改憲戦争路線を終わらせ、社会保障を拡充させる重大な選挙である。

 自民党は、参院選公約として憲法改悪、消費税増税、軍事力強化、辺野古新基地建設、原発再稼働を打ち出している。特に改憲について安倍首相は「憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、国民に自分たちの考えを示し、議論を進める政党を選ぶのかを決めていただく選挙だ」と言う(6/27)。9条改憲を進めることを真正面から掲げるのではなく、論議をしようとごまかして選挙に臨んでいる。だが、多数を取れば改憲が支持されたとして進めるのは目に見えている。改憲そのものには反対しない野党が存在する中で、参院選後、野党を分断して改憲論議に取り込み、早期改憲発議を狙っているのである。

根本的変革への提案

 安倍政権がこれまでしてきたこと、今後していこうとすることはすべて市民生活を破壊し、1%のグローバル資本に利益を与えるものだ。民営化、規制緩和でもうけの場を提供し、社会保障切り捨てで軍事費、大規模事業費をねん出する。市民には消費税増税、保険料アップを強いる。

 今回の参院選は、この安倍の改憲・新自由主義政策にストップをかけるものとしなければならない。野党共闘はすでに13項目からなる共通政策を決めている。原発ゼロが入るなど市民の要求に沿った政策が打ち出されている。

 しかし、グローバル資本主義の破滅的利潤獲得行動を阻止し、市民の生活を根本的に改善するためには民主主義的社会主義の展望を持ち闘うことが必要である。

 最近アメリカで民主党大統領候補をめざすバーニー・サンダースがカレッジ・フォー・オール(学生ローン返済免除)という大胆な方針を打ち出した。4500万人に対し総額1・6兆ドル(約173兆円)を免除する。財源として株、債券取引に課税し10年間で2兆ドル(約216兆円)超を作りだす。1%のグローバル資本、資本家に負担させ、99%の市民の負担を大きく軽減する。加えてメディケア・フォー・オール(公的医療保険制度創設)も打ち出している。これも金融資本から民間医療保険を取り上げ、市民のための保険を作るものだ。グローバル資本に真っ向から対決し、民主主義的社会主義に進んでいく政策である。

安倍敗北で東アジア平和へ

 日本でも資本、富裕層の負担と軍事費削減で社会保障拡充、教育完全無償化を進めよう。消費税を廃止し、金融取引課税を行い、グローバル資本を規制しよう。このような展望をもち民主主義を徹底する候補の当選をかちとろう。選挙に行こう、野党頑張れにとどまるのではなく、市民が主体的に野党共闘候補、民主主義候補を当選させるために闘おう。沖縄や韓国のように粘り強く、アメリカのように民主主義的社会主義の展望を持ち闘うならば勝利する。

 6月30日、トランプ米大統領と金正恩(キムジョンウン)朝鮮国務委員長は板門店(パンムンジョム)で3回目の首脳会談を行った。われわれは東アジアの平和にとって望ましいこととして歓迎する。安倍の戦争改憲路線を参院選で敗北させ、東アジア平和への道を確かなものにしよう。

   (7月1日)
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