2019年08月09日 1587号
【１５８７号主張 自衛隊「有志連合」軍参加を策動 ホルムズ海峡派兵狙う】
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軍事的包囲は国際法違反
７月25日、ポンペオ米国務長官は、中東ホルムズ海峡の安全確保を口実とした「有志連合」への参加を公式に日本に求めた。
米国は、60か国以上を招き、国務省（7/19）、中東地域を管轄する中央軍司令部（7/25）で「有志連合」説明会を２回にわたり開催。米軍指揮下の「センチネル（番人）作戦」とする構想を説明し、各国に艦船や部隊の派遣または経済的支援を要請した。これを受けポンペオは「英国、フランス、ドイツ、ノルウェー、日本、韓国、オーストラリアに参加を求めた」と明言したのだ。
現在の米国、イランの緊張激化は、イラン核合意からの一方的離脱と経済制裁などトランプ政権が仕掛けたものだ。トランプは、ウソで始めたイラク戦争を再現しようとたくらみ、「自国の船を自国で守るべきだ」と日本に参戦を迫る。自ら煽った軍事緊張でつくり出す「有志連合」はイランを威嚇する軍事的包囲網であり、武力威嚇・行使と侵略行為を禁じた国連憲章など国際法に明らかに違反する。
しかし安倍政権は、一片の道理もない「有志連合」を利用して自衛隊の海外派兵を狙っている。すでに、来日したスティルウェル米国務次官補やボルトン大統領補佐官が、河野外相、岩屋防衛相などと綿密に協議を行っている。戦争法の下、「重要影響事態」あるいは「海上警備行動」の名目で派遣し、「存立危機事態」に切り替えて集団的自衛権行使・武力行使へ踏み込もうとしている。断じて許してはならない。
異常な排外主義扇動
参議院選挙で改憲発議要件となる３分の２の議席を割った安倍は、米国が迫る「有志連合」参加をチャンスとして執拗に改憲への道を突き進もうとしている。有志連合に参加し、自衛隊の海外派兵から集団的自衛権行使、イラン戦争参戦で改憲への流れの既成事実化をもくろんでいる。
しかし、参院選後の各紙世論調査（7/22、7/23朝日、読売、共同）では、今後優先して取り組むべき課題はいずれも年金など「社会保障」が38〜48％と最も高く、「憲法改正」は３〜６・９％にすぎない。市民は改憲などまったく求めていない。
安倍政権は、徴用工問題の報復として経済制裁など異常な韓国たたきで排外主義と敵対感情を煽る。改憲戦争路線への批判をそらし、巻き返すためだ。排外主義扇動を許さず、民意に広く訴える闘いで自衛隊派兵と改憲を押しとどめなければならない。
国際連帯で共同行動へ
自衛隊の海外派兵を許すか否か。闘いの正念場だ。２０１９ＺＥＮＫＯin東京（第49回平和と民主主義をめざす全国交歓会、7/26〜7/28）には、ＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）をはじめ、イラク、韓国、フィリピン、沖縄など国内外から闘う市民が参加し、「有志連合参加阻止」「イラン戦争阻止」「韓国への経済制裁反対」を国際共同行動で闘うことを確認した。中東、東アジア、そして世界に平和を構築するために国際連帯で闘おう。
平和の妨害者である安倍とトランプを倒し、排外主義を封じ込めて派兵と改憲＝戦争への道を阻止することが、世界の平和を望むすべての市民の責務だ。
（７月29日） |
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