2019年08月09日 1587号【中央省庁ワンデーアクション 大軍拡と社会保障切り捨て許すな】 |
７月26日、ＺＥＮＫＯin東京前日企画として「改憲ゆるすな！大軍拡と社会保障切り捨ての安倍政権を倒そう！」とワンデーアクションが実施され、省庁、自治体、企業など計16か所に要請した。辺野古の違法行為を徹底追及 防衛省防衛省交渉には21人が参加し、辺野古現場の違法行為を徹底的に追及した。冒頭辺野古新基地建設工事の中止と計画の白紙撤回を求める請願書を提出。質疑では、辺野古の埋め立て土砂が、沖縄県産黒石岩ズリではなく赤土が使われていることを指摘する。防衛局が沖縄県に提出した承認申請の書類では砂や粘土などの細粒分の含有率を「10％前後」としていたが、琉球セメントとの契約では「40％以下」となっている。防衛省職員は「日々確認し、含有率は７％前後であると報告を受けている」「琉球セメントとは直接契約していない」と開き直る。それならばと現場の写真を見せると、職員も黒ではなく「茶色の土」と認めざるを得ない。しかし、「関係法令に則って適切に手続きしている」となおも型通りの回答を繰り返すのみ。 沖縄市民連絡会の上間芳子さんは、民間警備会社が市民を排除する違法行為について迫る。防衛省職員は「市民がダンプトラックの前に飛び出す危険性があり、沖縄県が安全対策を行っていない。そのため民間事業者により自主的な対応が行われている」と詭弁を弄する。警備業務法第15条には「他人の権利や自由の侵害や、正当な活動に干渉してはならない」とあり法律違反だ。安全のためと言うのなら、歩道をバリロード（水タンク）で埋め、警備員を数十人も配置し、車いすも通れなくしているのは何なのか。 軟弱地盤、活断層問題と計画は完全に破綻している。沖縄と各地の市民の声で改めて新基地建設撤回を求めた。 尊厳ある暮らし守れ ニーズに応える介護を／厚労省厚生労働省に対しては、尊厳ある暮らしを守り、ニーズに応える介護を実現するために、介護保険制度における公費負担割合増、小規模事業所の経営安定化に向けた介護報酬の引き上げなどの要求をつきつけた。介護保険は、各自治体の介護需要が大きいほど保険料負担が増える仕組みになっている。高齢化が進む今、保険料は年々引き上げられ、東京・足立区で平均月６千円、大阪市で８千円と重くのしかかる。その上、介護サービス利用料の負担も１割から２〜３割へと改悪が進められている。 「デイケアの回数を減らすなどサービス利用を差し控えるしかなくなる。現行の国５割負担をもっと増やすべきだ」との要請に、対応した厚労省担当官は「保険料が高いとの声は聞いており、減免を利用してもらいたい。国の負担割合を増やすのは難しい」と回答。「利用料負担が２〜３割になるのは所得の高い世帯で、原則は１割。調査では、負担増を理由に利用を控える傾向にはない」と言い切ったのに対し、「調査は何人を対象に、どういう項目で行ったのか。利用抑制はないとの評価を裏付ける資料の提出を」と迫り、提出を約束させた。 「介護従事者の人手不足、経験不足はサービスの中身の低下につながる。介護労働者の待遇改善、短い勤続年数でも賃金８万円アップを」との要請には、「サービス低下が生じるなら制度の趣旨からいって本末転倒」としながらも「介護従事者が定着しないのは、職場の人間関係、事業所方針との食い違いによる。低賃金を理由にあげる人は少ない」と“介護離れ”の根本要因である劣悪な処遇を改善する必要性から目をそらした。 介護保険制度行き詰まりの現状認識を共有するには至っていないが、公費負担の大幅増以外に局面打開の道がないことを浮き彫りにする要請行動となった。  |