2019年08月16・23日 1588号【ＺＥＮＫＯ反原発ワンデーアクション このまま廃炉だ、住宅打ち切るな】 |
| ７月26日、中央省庁等要請ワンデーアクションの反原発行動は、放射能検診１００万人署名実行委員会、全交関電前プロジェクト主催で四国電力東京支社行動でスタート。日本原電にも要請を行った。午後は、第１部―環境省、厚労省、内閣府、復興庁、第２部―原子力規制庁、資源エネルギー庁など、計20人に私たちは総勢40人で対峙した。 四電に対し、関電前プロジェクトから伊方町への年４回要請を踏まえて追及。６月の要請で、四電が乾式キャスク（使用済み核燃料保管施設）を２０２３年には造るとのパンフレットを配っていると言うと、伊方町は「四電が勝手にやっていること。われわれはキャスクを造ることには同意していない」と回答していた。この点を問いただし、四電側から「地元の同意なしにはキャスクは設置しない」との回答をひきだした。 日本原電は「我々は原発の会社だから原発反対の要請文は受け取れない」と全く高圧的な対応。「危険な老朽原発はこのまま廃炉だ」と要請文を読み上げ、コールした。 午後の省庁交渉では、帰還困難区域の住宅提供打ち切りには政府内にも合意がないことを明らかにさせ、福島県との交渉の手がかりに。また、再処理による危険なＭＯＸ燃料の搬送先が全く決まっておらず実質〝半永久保管〟であることを確認。今後の周辺自治体交渉での追及材料を得た。 今回、新たに厚労省がん対策課と原子力規制庁との交渉実績を作った。福島みずほ議員事務所の尽力のおかげだ。関西からも原発事故被災当事者２人が交渉に参加した。 （全交関電前プロジェクト・秋野恭子）  新宿で東海第２再稼働反対デモ８月３日、東海第２原発再稼働反対デモが新宿駅周辺で行われ、猛暑の中、２５０人が参加した。「事故が起これば６時間後に都内も放射能汚染される。３千万人が避難できるわけがない」と訴え、沿道から注目を浴びた。 |