2019年08月30日 1589号【「経済戦争挑発、植民地支配の否定、憲法９条改憲強行」安倍政権糾弾！東アジアの平和をつくる日韓平和市民共同宣言（要旨）】 |
植民地支配を謝罪せよ安倍政権が挑発した経済戦争は、韓国への植民地支配を否定し、憲法第９条（平和憲法）を無力化し、日本を「戦争のできる国」にする宣言である。安倍首相は韓国大法院の強制徴用賠償判決を１９６５年の日韓請求権協定に反するとごまかし、韓国を平和の脅威の勢力と規定し経済報復を敢行している。しかし、日韓請求権協定には個人請求権が含まれていないことを過去日本政府も認めていた。韓国と日本、東アジアの平和市民の誰もが、安倍政権の推進する「戦争のできる国」に反対し、排外主義ではない相互協力に基づいた平和な国際関係を望んでいる。過去の歴史を認め謝罪することこそ、同じ歴史を繰り返さない約束であり、日韓民衆から奪った人間の尊厳を回復する意志である。今、安倍政権がするべきことは挑発ではなく、植民地支配に対する心からのお詫びだ。これを基礎にしてこそ、日韓が戦争と葛藤ではなく平和へと進む道を開くことができる。 軍事緊張ではなく平和を米・中の東アジア覇権争いは、日米韓三角同盟を強化し、戦争脅威を高めている。東アジアは軍事的対立と緊張のホットスポットに浮上している。安倍政権の挑発が油を注いだ形となった。米国は、日韓両国に対し国防費増強を要求し、ホルムズ海峡派兵を促すなど、葛藤を利用して自国の覇権を図っている。済州（チェジュ）島と沖縄の軍事要塞化、星州（ソンジュ）へのサード配置などは、韓国と日本の民衆の生活を踏みにじり進められた。これらは日韓両政府の容認の下で行われた。日韓平和市民の連帯で、朝鮮半島、さらには東アジアに、軍事的緊張ではなく平和をつくっていこう。戦争で暮らしを破壊された市民は知っている。平和を守る軍隊はないことを。韓国と日本の平和市民たちは切に望む。軍事的緊張ではない平和を!! 資本戦争の犠牲を拒否韓国資本は、安倍政権の経済戦争挑発に乗じ、化学物質管理法や産業安全保健法の規制緩和を求めている。それは、企業の利潤のために労働者が死の現場で生産することを強要するものだ。資本と政府は、規制緩和に加え、裁量労働制活用、52時間労働制の例外認定などを打ち出し、医療民営化も推進している。国民の愛国心を活用し「国益」の名で労働者・民衆に一方的な犠牲を強要し、危険な労働、不安な生活へと追い込んでいる。犯罪者である李在鎔（イジェヨン）（サムスン電子副会長）が愛国者として注目されるおかしな光景が起きている。日本でもまた、安倍政権が反韓感情を助長すること通じて、軍事大国化と日本の資本の利益を守ろうとしており、これは必然的に日本の労働者と民衆に苦痛を与えている。 私たちは経済戦争を口実にした、日韓労働者と民衆に対する一方的な犠牲の強要を受け入れることはできない。 生活を守り平和な世界へ安倍政権はしっかりと記憶せよ。そして認めよ。日本の平和憲法は、戦争犯罪に対する懺悔（ざんげ）であり、侵略の歴史を終えるという意志表明であり、平和への渇望の結果であることを。日本の軍国主義が、どのように他国の市民を死地に追い込み、自国の市民にどれほど大きな苦痛を与えたかを！私たちは、日韓労働者・民衆が愛国の名で資本家に搾取され、支配勢力の排外主義と国家主義に動員され、互いに嫌悪することを望まない。 日韓の平和市民は連帯の歴史を持っている。多様な領域で人間の尊厳と生命を最優先課題とし、肩を組んで共にしてきた。我々は日韓民衆連帯の歴史を土台として、平和に向けた第一歩を踏み出すだろう。私たちは戦争を止め、暮らしと平和を守る道が民主主義の力であることを知っている。その力は連帯を通じて可能であることを知っている。したがって私たちは日韓平和市民の強固な連帯で、戦争脅威に揺れる東アジアに平和な世界を作っていく。 日韓平和市民は要求する▽安倍政権は植民地支配の歴史を認め被害者に謝罪せよ▽経済戦争挑発を直ちに中断しろ▽戦争できる国への回帰、９条改憲を中止しろ▽生命を脅かす資本のための規制緩和を中断しろ ▽東アジアの平和を脅かす済州島と沖縄の軍事要塞化中止、星州サード配置を撤回せよ▽日米韓軍備増強と日韓政権のホルムズ派兵に反対▽日韓軍事情報保護協定を破棄し、日米韓三角同盟戦略を破棄せよ ２０１９年８月14日 第２次大戦終結日を迎え、東アジアの平和を作っていく日韓の市民たち（韓国・代案文化連帯、日本・平和と民主主義をめざす全国交歓会など31団体３０１個人＜8/21現在＞）  |