2019年09月13日 1591号

【違法な給与支払い 返還求める/日野市住民訴訟 第1回口頭弁論/市政の「やみ支配」に立ち向かう】

 東京・日野市の元副市長が長年、市立病院に「院長相談役」という名の臨時職員として雇用されていたのは違法だとして有賀精一・奥野倫子両市議が現市長らを相手取り、支払い済み賃金約5300万円の返還を請求するよう求めた住民訴訟の第1回口頭弁論が8月27日、東京地裁であった。50人近くが傍聴した。

 原告の市議2人が意見陳述。奥野市議は「理由も不明なまま、地方自治法違反の雇用契約を13回も更新した。私物化が疑われる違法状態の中で市民の大切な税金が使われるのは、大いに不服」と述べた。有賀市議は「市職員は元副市長の問題になると何かに脅えるように口を閉ざす。元副市長は病院内のハラスメント被害者の訴えを握りつぶすなど絶大な権力を振るってきた。元副市長の不正を許すような職場があり、これをなあなあで済ませてきた日野市の行政の実態がある」と、市政の“やみ支配”に立ち向かう本訴訟の意義を強調した。

 弁護団4人は全員が日野市在住の若手弁護士。「市民運動プラス議会の力で、裁判では手が届かない部分についてもどんどん問題にしていってほしい」と期待を込めた。傍聴した日野市民らは、違法雇用・市税違法支出を追及するこの裁判を支援する会を結成し、裁判闘争と合わせて市政刷新に取り組んでいく。

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