大阪市選挙管理委員会は６月17日、非核・無防備平和条例を求めた署名簿審査の結果を無防備地域宣言をめざす大阪市民の会に通知。有効署名数５万３６５７筆が確定した。条例制定の直接請求に必要な法定署名数（有権者の50分の１　約４万２０００人）を大きく突破した。各区役所で市民による１週間の縦覧期間を経て市議会に本請求が行われ、７月20日ごろに臨時市議会が開かれる予定となった。

大阪市長と議員にハガキ行動

　無防備地域宣言をめざす大阪市民の会では６月19日、「６・19ジャンプのつどい」を開き、条例制定への方針を議論した。

　請求代表者のひとり、藤永のぶよさん（おおさか市民ネットワーク）は「運動の成功はとても素晴らしいこと。憲法12条に『自由と権利は国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない』とある。国民が動いて国が変わる。市民が動いて大阪市が変わる。条例制定を求めて、市議会を突き動かしていこう」と法定署名数突破を喜んだ。

　市民の会事務局の飯田公子さんが「有事法制制定を受けて、全国から無防備地域宣言への期待が寄せられている。市当局の市民を取り締まる姿勢や議会の住民排除の体質が明らかになってきた。大阪市委員会条例第12条は「委員会は議員のほか傍聴を許さない」とあり、その体質は驚くべきもの。全国ワーストワンだ。平和条例とともに議会に民主主義を取り戻す取り組みを進めよう」と呼びかけた。

「大阪市の委員会傍聴を許さないにはびっくりした」と語る中田さん（6月19日・大阪）

「傍聴許さない」に驚き

　中田作成さん（新しい神戸を創る会）は、神戸空港住民投票条例運動を中心的に担った。その経験を振り返り「大阪市議会が委員会傍聴を「許さない」と記していることにびっくりした。私たちは神戸市議会に年間50件以上請願を提出し、本会議も委員会も公開させ、傍聴は市民のあたりまえの権利と思ってきた。神戸空港の場合、委員会審議は３日間市民が陳述もできた。傍聴認めろと陳情や請願などに取り組み、徹底した審議を求めよう」と激励した。

　市会議員への要請ハガキ行動や訪問行動も紹介された。「議員要請ハガキの街頭行動に取り組んだ。「戦争のない世界を作ってください」と書かれたハガキがうれしかった」（生野区）、「民主党の議員は「中味として良いものだし、会派のほうにも働きかけたい」。共産党の議員からは「成立に向けて努力したい」と電話とファックスが送られてきた。無所属の議員からも「条例案もすばらしいもので賛成にまわりたい。傍聴を許さないこともおかしい」と返事があった」（住吉区）。

　本請求を行う６月30日には市庁舎前で集会を開き、本会議の７月20日は多くの市民による傍聴体制で議会を監視する。大阪市長と全市会議員に条例制定を求めるハガキ・電話・ファックス・メール行動も呼びかけられた。